2016 Fiscal Year Annual Research Report
The impact of recent development of cruise market in Japan and of attraction activities on the local economies, and analyses
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25501029
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Research Institution | Okinawa International University |
Principal Investigator |
田口 順等 沖縄国際大学, 産業情報学部, 准教授 (60440947)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒木 長照 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (50214789)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | クルーズ客船 / 港湾整備 / PFI / 誘致状況 / 観光マーケティング / 消費者行動 / 観光行動論 |
Outline of Annual Research Achievements |
各港の誘致状況と問題点について 先行研究・文献調査、さらに国内・海外の港湾当局にヒアリングを行い各港の誘致状況と問題点について考察を行った。 クルーズ船の寄港や発着による経済波及効果を港湾当局や自治体は期待しているものの、自前で港湾・旅客ターミナルの整備には費用が掛かりすぎ、誘致失敗などリスクが大きい。そのため岸壁・土地造成は公的機関で整備を行った後船社に優先使用権を与えたり、あるいは土地を貸出し船社に旅客ターミナルを建設させるPFI・PPP、コンセッションといった公的施設への民間活力・民間資本を導入させる方式を採用することでリスクを回避させている。クルーズ客船誘致を確定・固定化させ地域経済の振興を目的とする港湾当局・自治体とクルーズ船の運航を自由に設定したい船社と利害・思惑が一致した有効な方法である。しかし、公共施設を民間企業に占有させることに反発は大きい。 次に他の旅行商品とクルーズの競合関係や、消費行動と旅行行動(クルーズと他の観光との比較)についてインターネットアンケートを行った。 旅行商品とクルーズの競合関係分析では、データの集計から、クルーズは一般海外旅行、リゾート滞在、グルメ旅行などと競合性が強いことがうかがえた。そしてプロデジーモデルを用いて検定をおこない、旅行市場は全体として競合関係にあるという結果を得た。 消費行動と旅行行動に関する分析では、特に旅行ライフスタイルと「クルーズ経験」および「今後のクルーズ旅行希望」との関係を中心に分析を行った。クルーズ経験者は経済的にも時間的にも余裕のある層が参加しているが、これからクルーズを希望する潜在市場では、必ずしもそうとは言えないこと、潜在市場については事前計画を重視し費用に関してもシビアーな態度を有していることがわかった。すなわち、短期間で安価でわかりやすい価格設定が潜在市場には必要ではないかと考えられる。
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