2013 Fiscal Year Research-status Report
障害児をケアする家族におけるワーク・ロスの問題：その生起メカニズムと支援策を探る
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25510007
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Ibaraki Christian University |
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Principal Investigator |
江尻 桂子 茨城キリスト教大学, 文学部, 教授 (80320620)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松澤 明美 茨城キリスト教大学, 看護学部, 准教授 (20382822)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 障害児の母親 / 就労 / ワーク・ロス / 家族支援 / 障害児家族 / ケア / 経済状況 / 就労困難 |
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| Research Abstract |
平成２５年度の研究実施計画としては、研究１－１（質問紙調査）の実施と成果発表であり、計画通り以下の調査を行った。
1)調査目的：特別支援学校に通う児童生徒の保護者を対象に質問紙調査を行い、障害児家族における就労の現状を把握する。また、これらにどのような要因が関連しているのかを明らかにする。2)調査対象者と形式：特別支援学校に在籍中の障害児世帯約257世帯を対象に行った。無記名自記式質問紙調査である。3)調査内容：調査項目は、障害児とその保護者の基本的属性、就労に関する質問項目等から構成される。①就労に関する質問項目：現在および過去の就労状況、就労形態の変化、将来の就労希望等 ②影響要因に関する質問項目：障害児および母親の属性：年齢、性別、現疾患や健康状態等 ③家族の属性：家族構成、教育歴、経済状況、健康状態など、インフォーマルなサポート、社会資源の利用等④SF-8(身体的研精神的健康尺度）で測定される健康の程度。4)分析方法：就労に関する項目を従属変数とし、各独立変数（家族や障害児の属性、社会的資源の活用等）が、どのように影響を及ぼしているのかを多変量解析によって調べる。5)調査の結果と考察：①就労状況：障害児の母親は、一般的な有配偶者女に比べて、制限されており、就労者は半数以下にとどまることが明らかとなった。②経済状況：障害児の母親は一般的な児童世帯に比べて厳しい経済状況にあること、特に母子家庭においてそれが顕著であることが明らかとなった。③障害児の母親の就労に関連する要因としては、母親の学歴や健康状態、祖父母の同居の有無や、子どもの主治医や専門家の有無が関係していることが見いだされた。これらの結果をもとに、今後の障害児家族支援の在り方について議論した。6)以上の研究成果について、2013年度の日本特殊教育学会（ポスター発表）および、2013年度茨城キリスト教大学紀要（論文）にて発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２５年度の研究実施計画としては、研究１－１（質問紙調査）の実施と成果発表であり、特別支援学校に通う児童生徒の保護者を対象に質問紙調査を行い、障害児家族における就労の現状を把握することを目的としていた。進行状況としては、ほぼ計画通りに、質問紙調査を実施することができたといえるが、以下では、特に評価すべき点と、反省すべき点との二つに分けて自己点検を行う。
【評価すべき点】特に以下の点において、より丁寧な形で実施ができたといえる。
1)実際の質問紙調査を行う前に、所属研究機関の研究倫理委員会に研究内容を申請し、実施の許可を得ることができた。（承認番号12-16）2)本調査の実施前に、予備調査を行い、それをもとに調査内容を精査することができた。3)質問紙調査の回答率（返却）は50%を超え、社会調査としては高い回答率を得ることができた。4)調査実施後に、調査協力校を通じて、対象者らに結果の簡単なフィードバックを行うことができ、より丁寧な形で調査を終えることができた。5)質問紙調査研究の土台となる、過去の先行研究のレビューや、現時点での成果をもとに、2013年度特殊教育学会（ポスター発表）や、2013年度茨城キリスト教大学紀要（紀要論文）、また、特殊教育学研究（原著論文）にて発表することができた。
【反省点】２５年度の研究状況に関して、以下のことが反省点として挙げられる。
1)調査の分析に関しては現在まだ分析途中であり、予定以上に時間がかっている。これについては、２６年度に引き続き時間をかけて行っていきたい。2)研究成果発表に関しては、国内学会ではすでにポスター発表や論文発表という形で成果を報告している。しかし、海外学術雑誌への英語論文投稿に関しては準備に時間がかかっており、これについては２６年度により一層の時間をかけて行っていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
【１．平成25年度に残された課題との関係で推進していく部分】
1)質問紙調査（研究1-1）の分析を、継続して行っていく。2)質問紙調査（研究1-1）の結果をもとに海外学術雑誌への英語論文の投稿を行う。執筆には26年度いっぱいかかる予定である。3)質問紙調査（研究1-1）の結果をもとに国内学会（2014年度日本心理学会・京都大学）にて、成果発表を行う。
【２．平成26年度研究計画において、今後も推進していく部分】
1)平成26年度の研究実施計画における、研究1-2の実施（普通小学校の児童生徒の保護者を対象とした質問紙調査の実施）については、以下の理由から、実施の是非を再検討する。研究1-2で目的としていた、いわゆる標準データの取得に関しては、2013年度に全国の市町村で行われた大規模調査（子ども・子育て新制度の開始に向けての、保護者を対象とした就労・保育ニーズ調査）から、本研究で必要な数値が得られる可能性がある。その場合、一研究者が得られるデータ（N=100-200）に比べて、より大規模なデータ（数千単位）が得られる可能性がある。したがってまずは、そちらの可能性について探る。2)上記の再検討の中で、研究1-2に関して市町村が発表するデータの再分析で実施することとなった場合には、平成26年度は、本来は平成28年度に行う予定であった面接調査（特別支援学校の児童生徒の保護者を対象とした面接調査）のほうを先に繰り上げて実施する可能性がある。この繰上げの理由は、研究協力校および研究対象者らの都合によるものである（研究1-1の実施において、研究協力者との関係性が築かれたため引き続き協力を求めやすい状況にある）。以上の研究のプロセスについては、再検討するとともに、実施が決まった場合には、それに向けての準備を進める。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
パソコン機器の購入や質問紙の作成に関して、当初の予定の予算を下回る予算で行われたた。また、旅費に関しても、近隣の市町村内において調査協力校が得られたことや、国内学会が予定以下の予算で遂行された。さらに、人件費に関しても、資料収集や分析などの過程で、予定以下の予算で行われた。以上の理由から、次年度使用額が生じた。
資料の収集・整理や、問紙調査の結果の分析に伴う人件費、学会参加のための旅費、資料整理と分析のための新たな機器の購入、調査協力者への謝礼などについて、過年度からの繰り越し予算と翌年度分請求助成金とを合わせた予算を使用する。
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