2015 Fiscal Year Research-status Report
障害児をケアする家族におけるワーク・ロスの問題：その生起メカニズムと支援策を探る
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25510007
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| Research Institution | Ibaraki Christian University |
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Principal Investigator |
江尻 桂子 茨城キリスト教大学, 文学部, 教授 (80320620)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松澤 明美 茨城キリスト教大学, 看護学部, 准教授 (20382822)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 障害児 / 知的障害児 / 母親 / 就労 / 健康 / 支援 / 経済 / 単親家庭 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、障害児家族支援へのアプローチとして、特に障害児を育てる母親の就労の問題に着目する。具体的には、障害児の母親を対象とした質問紙調査を実施し、その分析から、１）母親の就労や経済状況、健康状況について把握し、２）これにどのような要因が関わっているのかを明らかにしようとするものである。そして、今後のより有益な障害児家族支援に向けた基礎的資料を得ることを目的としている。
平成27年度は、①研究１－１（障害児の家族を対象とした質問紙調査）のデータ解析分析と成果発表を行うとともに、②一般児童世帯を対象とした政府統計データ）と①で得たデータとの比較検討を行った。分析の結果、まず、１）障害児の母親は、一般児童家庭の母親に比べて就労率が低く、とくにフルタイム就労が少ないこと、また、年間収入を見ると、一般児童家庭に比べてより厳しい経済環境におかれていることが明らかとなった。また、健康状態に関しては、２）障害児の母親が同世代の一般女性に比べて、より健康関連ＱＯＬ（とくにメンタルヘルス）が低いことが明らかとなった。また、障害児の母親で慢性疾患をもつ母親を調べてみると、一般女性に比べて、より精神疾患への罹患の割合が高いことも明らかとなった。さらに、統計的解析の結果からは、３）障害児の母親の就労に最も強く影響しているのは「健康状態」および「婚姻形態」（単親家庭であること）であることが明らかとなった。
以上の研究成果に関して、日本特殊教育学会（2015年9月・自主シンポジウム）において発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度の研究実施計画としては、障害児の母親を対象とした質問紙調査のさらなる解析と成果発表であった。以下では、特に評価すべき点と、反省すべき点との二つに分けて、進捗状況に関して自己点検を行う。
【評価すべき点】調査データのより詳細な分析結果をもとに、障害児の母親の就労に、最も影響している要因について明らかにすることができた。そして、これらの研究成果に関して、日本特殊教育学会（2015年9月、東北大学）において自主シンポジウムというかたちで成果報告を行うことができた。また、成果を英文でまとめ、国際学術雑誌に投稿することができた（現在、審査中）。
【反省点】障害児の母親を対象とした調査の分析に関しては、現在分析途中であり、今後もさらなる分析が必要である。これについては、28年度も継続して行っていく。また、研究成果発表に関しては、国内学会ではすでにポスター発表や論文発表、シンポジウムの開催というかたちで、行っているが海外学術雑誌での英語論文発表に関しては、現在審査中であり、まだこれを達成していない。28年度もより一層の時間をかけて、論文発表に向けての作業を行っていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
◆今後の研究の推進方策：以下を実施していく。1.質問紙調査（研究1-1/研究1-2）の分析を、引き続き、行う。2.上記の結果をもとに海外学術雑誌への英語論文の投稿作業を行う。3.上記の結果をもとに、国内学会（2016年4月・日本発達心理学会・北海道大学）および、ICP2016（国際心理学会・横浜国際会議場）にて成果発表を行う。
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| Causes of Carryover |
平成２７年度の当初の使用計画においては、国内で行われる国際学会での成果発表のための渡航費・参加費を予定していたが、日程などの関係で、国内学会（日本特殊教育学会・日本発達心理学会）のみの成果発表となった。また、新たなデータ入力と解析を予定していたが、それは行わず、これまでに得たデータに対する、より詳細な解析に時間を費やした。そのため、当初予定していた予算より少ない額での成果発表となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２８年度の使用計画としては、国内で開催される国際学会（ICP2016:国際心理学会＠横浜）において成果発表の予定であり、そのための旅費や参加費・発表費の使用を予定している。また、平成27年に続いて、調査データの分析および英語論文執筆に取り組むため、資料収集および英文校閲のための予算使用を予定している。
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