2016 Fiscal Year Research-status Report
障害児をケアする家族におけるワーク・ロスの問題：その生起メカニズムと支援策を探る
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25510007
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| Research Institution | Ibaraki Christian University |
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Principal Investigator |
江尻 桂子 茨城キリスト教大学, 文学部, 教授 (80320620)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松澤 明美 茨城キリスト教大学, 看護学部, 准教授 (20382822)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 障害児 / 知的障害 / 就労 / 母親 / 家族支援 / 経済 / 貧困 / ひとり親家庭 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1.本研究は、障害児家族支援へのアプローチとして、特に障害児を育てる母親の就労に着目するものである。具体的には、障害のある児童生徒（6～18歳）の母親を対象に質問紙調査を実施し、その分析から、１）母親の就労や経済状況、健康状況について把握し、２）これらにどのような要因が関わっているのかを明らかにしようとするものである。以上をもとに、今後のより効果的な障害児家族支援に向けた基礎的資料を得ることを目的としている。
2.平成28年度は、前年度に引き続き障害児の家族を対象とした質問紙調査のデータ解析分析と成果発表を行った。また、これらのデータと国内標準（一般児童世帯）データや、国際データ（OECD統計）との比較検討を行った。その結果、１）障害児の母親は、一般児童家庭の母親に比べて就労率が低く、より厳しい経済環境におかれていること、また、同世代の女性に比べて精神的健康度が低いことが明らかとなった。また、２）母親の就労に影響しているのは、母親の健康・学歴の高さ（大卒以上）・婚姻形態（単親家庭であること）などであることが明らかとなった。さらに、ひとり親家庭（母子世帯）に着目して分析を行ったところ、３）障害児を育てるひとり親（母子）家庭の8割近くが低所得者層に属し、経済的に非常に厳しい状況にあることが示された。また、ひとり親家庭で障害児を育てる母親は、両親家庭の障害児の母親に比べて全般的にQOLが低いことが示された。以上の結果から、障害児家庭のなかでも特に、ひとり親家庭に対するさらなる経済的サポートや健康のケアが必要であることが示唆された。
3.以上の研究成果に関して、国際心理学会（2016年7月・横浜）や、特殊教育学会（2016年9月・新潟大学）、日本発達心理学会（2017年3月・広島大学）などにおいて発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成28年度の研究計画としては、障害児の母親を対象とした質問紙調査のさらなる解析と成果発表であった。以下では、特に評価すべき点と、反省すべき点との二つに分けて、進捗状況に関して自己点検を行う。
【評価すべき点】調査データのより詳細な解析により、障害児の母親の中でも特にひとり親家庭における経済状況や健康状態について明らかにすることができた。また、これらの研究成果に関して3つの国内外の学会において発表することができた。また、成果を英文でまとめ国際学術雑誌に投稿することができた。
【反省点】障害児の母親を対象とした調査の分析に関しては現在も分析途中であることから、平成29年度も、引き続きさらなる分析を行っていく。また、研究成果発表に関しては、国内学会ではポスター発表や論文発表などを行ってきたが、現在、海外学術雑誌での英語論文発表に関しては投稿作業自体は完了しているものの、採択に至っていない。以上の点が、「やや遅れている」と評価する理由である。したがって、平成29年度は、現在、投稿中である論文について、採択を目指したい。また、「ひとり親家庭」に着目した研究結果に関して、さらに別の論文としてまとめる作業を行っていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、以下の4点を実施していく。
1.質問紙調査の分析を、引き続き、行う。
2.上記の結果の成果発表として作成した論文（現在、海外学術雑誌に投稿・審査中）について、英文校閲業者や専門家の助言を得ながら、今年度中の採択を目指す。さらに一本、成果発表として論文を作成し、今年度中に国際誌へ投稿の予定である。
3.上記の結果をもとに、日本発達心理学会（2017年3月・東北大学）にて成果発表を行う。
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| Causes of Carryover |
平成28年度の当初の使用計画では、新たな調査の実施と、それに伴うデータ入力と解析を予定していたが、研究の進行上、既に得ているデータに対する、より詳細な解析に時間を費やすこととなった。そのため、当初予定していた予算より少ない額での成果発表となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度の使用計画としては、国内学会（発達心理学会＠東北大学）において、成果発表の予定であり、そのための旅費や参加費・発表費の使用を予定している。また、前年度に続いて、調査データの更なる解析と英語論文執筆に取り組むため、資料収集作業や英文校閲のための予算使用を予定している。
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