2017 Fiscal Year Research-status Report
障害児をケアする家族におけるワーク・ロスの問題：その生起メカニズムと支援策を探る
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25510007
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| Research Institution | Ibaraki Christian University |
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Principal Investigator |
江尻 桂子 茨城キリスト教大学, 文学部, 教授 (80320620)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松澤 明美 茨城キリスト教大学, 看護学部, 准教授 (20382822)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 障害児 / 母親 / 就労 / 健康 / 家族支援 / 経済 / 貧困 / ひとり親家庭 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1.本研究は、障害児を育てる家族支援へのアプローチとして、障害児を育てる母親の就労に着目するものである。具体的には、知的障害のある児童生徒（6～18歳）の母親を対象に質問紙調査を実施し、その分析から、１）母親の就労や経済状況、健康状況について把握し、２）これらにどのような要因が関わっているのかを明らかにするものである。以上をもとに、今後のより効果的な障害児家族支援に向けた基礎データを得ることを目的としている。
2.平成29年度は、前年度に引き続き、障害児の家族を対象とした質問紙調査のデータ解析分析（重回帰分析）と成果発表を行った。その結果、障害児の母親は、一般児童家庭の母親に比べて就労率が低く、より厳しい経済環境におかれていること、母親の就労には、母親の健康・学歴・婚姻形態などが関連していることなどが明らかとなった。
また、平成29年度は前年度に引き続き、障害児を育てるひとり親家庭（母子世帯）に着目して分析を行った。その結果、ひとり親家庭の母親は、両親家庭の母親に比べて、相対的に就労率が高いにもかかわらず、収入は低いこと、すなわち経済的には厳しい状況にあることが示された。以上の結果から、障害児を育てる家庭のなかでも特に、ひとり親家庭に対するさらなる経済的サポートや・健康のケアが必要であることが示唆された。また、以上の知見をもとに、成果発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度の研究計画としては、障害児の母親を対象とした質問紙調査のさらなる解析と成果発表を行うことであった。以下では、これらの研究の進捗状況に関して、評価すべき点と、反省すべき点との二つに分けて、進捗状況に関して自己点検を行う。
【評価すべき点】前年度に引き続き、調査データのより詳細な解析により、障害児の母親の就労・経済状況に関して、特にひとり親家庭におけるこれらの状況について明らかにすることができた。また、これらの研究成果に関して国内外の学会において発表することができた。なかでも、一連の研究で得られた知見を国際学術雑誌（International Journal of Developmental Disabilities）に掲載することができた点が評価できる。
【反省点】障害児の母親を対象とした調査の分析に関して、現在も分析および分析結果のまとめの作業を行っており、平成30年度も引き続きこれらを遂行していく予定である。成果発表に関しては、ひとり親家庭に着目して得られた分析結果や、今後の就労支援に向けてどのような支援が必要かということについて未発表の部分があるため、国内学会（特殊教育学会を予定）での発表および、海外学術雑誌での英語論文発表を予定している。以上の点が、「やや遅れている」と評価する理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、以下の３点を実施していく。
1.質問紙調査の分析を、引き続き行う。
2.上記の結果の成果発表として、新たに国内学会における発表および、海外学術雑誌における英語論文発表を予定しており、平成30年度中に英文校閲や専門家の助言を得ながらこれらを遂行する。
3.本研究で得らえた一連の研究知見の総まとめを行い、それをもとに報告書を作成する。
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| Causes of Carryover |
平成29年度の当初の使用計画では、質問紙によって得たデータに対するさらなる解析およびその成果発表の予定であった。しかしながら海外学術雑誌への採択に向けての論文執筆作業・修正作業に予想以上に時間を費やすこととなった。そのため、当初予定していた予算より少ない額での成果発表となった。平成30年度の使用計画としては、国内学会（日本特殊教育学会：大阪）や、国際学会（ISSBD：国際行動発達学会：オーストラリア）において、成果発表の予定である。また、最新の知見や世論に関する情報収集のための学会参加（日本心理学会（仙台）・日本女性会議（金沢）など）も計画している。以上の旅費や参加費・発表費のための使用を予定している。また、前年度に続いて、調査データの更なる解析と英語論文執筆に取り組むため、資料収集作業やデータ入力、英文校閲のための予算使用を予定している。さらには、これまでに得られた一連の研究成果をもとに報告書や、一般向けのパンフレットを作成する予定であり、それらの印刷費・送料を予定している。
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