2013 Fiscal Year Research-status Report
ケア現場のエビデンス集積を促進する利用者データベースの構築
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25510024
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | The Dia Foundation for Research on Ageing Societies |
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Principal Investigator |
石橋 智昭 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団, 研究部, 研究部長 (10407108)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 介護の質 / データベース / 情報連携 |
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| Research Abstract |
本研究は、日本の高齢者ケアの経験をエビデンス[Evidence]に基づき発信することを目指して、サービス利用者の状態を集積したデータベースの構築を試みることである。
初年度は、まずケア現場で記録された同一様式のアセスメント情報を2次利用する手法で、詳細な利用者データベースを構築する方法を理論的に検討した。
その結果、日本においては、主要なアセスメント方式が居宅・施設それぞれに数種類存在しており、国や保険者がこれらを統合化する動きは、ほとんどみられないことが明らかとなった。
そこで、本研究ではアセスメント方式の中で唯一、アセスメント情報の蓄積がクラウド方式によってシステム構築されている「インターライ方式」に着目して、これをモデルとしてデータベース化の検討を行った。クラウド方式の利点は、利用者のアセスメントデータが外部サーバーに一括して蓄積されている点にあり、データ提供側(介護事業者)の作業負担が皆無であり、かつデータを排出する過程でシステム上で個人情報を除外することが可能なため、安全に二次利用が実現できる可能性が高いことが明らかとなった。
年度後半には、こうしたクラウド方式を活用したデータベース構築の実現可能性を確認するため、同システムの利用ユーザー(介護事業者)の中で研究協力が可能な事業者をリクルートした。現時点で、全国の居宅介護支援事業所10か所程度の協力が得られ、今後は当該事業所においてケアプラン作成のために記録された500人程度のアセスメント情報を収集し、それに基づくデータベースが構築される計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究協力事業所のリクルートは順調に進んでおり、最終年度には当初計画の40か所、利用者5千人のデータ収集が可能となる目算である。
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| Strategy for Future Research Activity |
インターライ方式をモデルとした効率的で安全なデータベース構築の方法論を実際のデータを用いながら明らかにする。
同時に、情報連携基盤等のシステムを活用して、他のアセスメント方式との接合にまで検討を発展させていきたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
リクルート対象の事業者が近隣に集中し、旅費が発生しなかったため。
また、アルバイト人件費も雇用開始時期が遅れたため当初より減額した。
新たな協力事業者は、九州や東北など遠距離が多く、当初道理旅費が発生する予定。
また、補助アルバイトは年度当初から発生する予定。
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