2013 Fiscal Year Research-status Report
フランスの共同住宅管理体制と管理思想に関する研究ー持続可能な管理体制の再編ー
Project/Area Number |
25512004
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Okayama University |
Principal Investigator |
関川 華 岡山大学, 教育学研究科(研究院), 講師 (10646087)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 管理体制 / 社会住宅 / フランス / Paris Habitat-OPH / 管理組織 / 管理主体 |
Research Abstract |
本研究は以下の4つの課題によって研究目的を達成しようとしている。課題1は「日本の区分所有共同住宅の管理体制の現状把握」、課題2は「フランスの民間区分所有共同住宅の伝統的な管理体制と、それが導入され始めた社会住宅の管理体制の仕組みの把握」、課題3は「フランスの民間所有共同住宅の伝統的管理体制が社会住宅に導入された経緯の解明、フランスにおける住宅に対する考え方ならびにそれを管理する思想の把握」、課題4は「イギリスの共同住宅の管理体制の概要の把握」である。 平成25年度はフランス首都圏で社会住宅ストックを供給、管理する公社、Paris Habitat-OPH(以下、公社)の職員に対する聞き取り調査と資料収集を行い、公社の組織の構造と各管理実施主体の業務を把握した。この研究実績は当初の計画における課題2に位置づけられるものであり、本調査をもって当初計画していた課題2に関連する調査は達成された。また課題3の文献調査の一部も併行して行われた。 調査期間は2014年3月19~21日、調査対象は公社の北西地区部局の近隣地区セクターの管理業務実施主体6名(局長、事務職員、管理者、管理人等)である。公社は大きく分けて建設(改修含む)と管理の二つの部門で構成されている。建設部門は社会住宅の建設、改修、都市政策に関係する業務を担当する。管理部門は借家の経営、賃貸借契約者の対応、現地における維持管理に関係する業務を担当する。 管理部門には、6つの地区部局がある。各地区部局には、4~8の近隣地区セクターがあり、近隣地区セクターには管理人であるガルディアン、管理者、賃貸契約事務担当者、受付、局長がいる。局長、受付、管理者は管理事務支所におり、ガルディアンは社会住宅団地に併設された管理人室に常駐している。管理人室は、管理事務支所の派出所のような関係になっている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画では、平成25年度には1件のアンケート調査と、2件のヒアリング調査を予定していた。しかし、調査対象者との調整がつかず、ヒアリング調査を1件、文献調査を2件行った。うち、文献調査は平成26年度に計画していたものであり、アンケート調査などができずにいた時間と労力を、次年度に予定していた調査を繰り上げることで調整をした。 フランスにおける調査は、事前準備を十分に行っていたが、調査を行う時期に市長選などがあり、事前に調査依頼をしていたパリ市役所の担当者との連絡が急にとれなくなったというハプニングがあった。調査期間を長期で確保することは難しかったため、連絡を待ちつつ、今まで調査を行って来た経緯で対応をしてくれた方々のネットワークに頼り、急遽、同等の調査対象を探して依頼をせざるを得ない状況になった。急遽対応して下さった方々には本当に感謝している。 実質的な目的と照らし合わせて、現時点での研究の達成度についてみると、以下のとおりである。課題1は当初、平成25年度に達成されるはずであったが、アンケート調査の調整がつかずに達成されていない。課題2は当初平成25年度及び平成26年度に計画された調査によって達成されるはずであったが、調査は平成25年度中に終わり、分析と取りまとめを行うことで達成する見通しができた。課題3は当初の計画通り、平成26年のヒアリング調査をもって達成される予定である。課題4は、既往研究者との議論や文献調査によって、課題1から3までの知見をもとに平成27年度に検討することを予定している。
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Strategy for Future Research Activity |
平成26年度、27年度には課題1と課題3,4の達成が予定される。そのための調査計画を現時点での進捗状況に合わせて検討すると、平成26年度においてアンケート調査を主に行い、平成26年度末にはヒアリング調査を行うこととなる。文献調査については、ヒアリング調査と同時並行的に行うことができると考えられる。 平成26年度は、次のヒアリング調査対象に接近することが最大の課題であると考えている。そのためには平成25年度に実施したヒアリング調査で作られた公社の職員との人脈をを生かすこと、知人等の紹介等によって対象者を選定することが対策として考えられる。 次年度の研究費の使用計画としては、平成25年度に計上していたアンケート調査の実施にかかる費用を平成26年に繰り越している。新たに行う調査は無いが、計画的に調査を実施することに注力する。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度使用額が生じた理由は以下の2つである。一つは計画していた調査が実施できなかったこと、もう一つは調査期間を計画よりも短い日数しか確保できなかったことである。 当初の研究計画では、平成25年度には1件のアンケート調査(日本)と、2件のヒアリング調査(フランス)を予定していた。しかし、調査対象者との調整がとれず、アンケート調査と1件のヒアリング調査を平成26年度以降へ延期した。また、勤務先の年間スケジュールと長期の海外調査を調整することに申請者が不慣れなため、当初の計画よりも短い日数でしか調査期間を確保できなかった。そのため、その調査経費(物品費、旅費など)が平成25年度には使用されず、次年度使用額が生じた。 平成25年度に計画していたアンケート調査、1件のヒアリング調査が実施できなかった期間で、平成26年度に計画をしていた文献調査2件を繰り上げる形で行った。 平成26年度には、平成25年度に実施できなかったアンケート調査と、1件のヒアリング調査を行うことで前年度に使用できずにいた研究費を有効に使用したいと考えている。 また、調査期間が計画通り確保できなかったことから発生した次年度使用額については、調査へ行く日数がまとめて確保しにくい状況は変わらずあるので、計画よりも調査回数を増やすことや、調査協力者を雇用するなどして、計画通りの成果を得るために有効に使用したいと考えている。
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Research Products
(1 results)