2015 Fiscal Year Research-status Report
高齢者・障碍者の居住の安定確保に資する住宅制度の構築と運用に関する研究
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25512005
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
檜谷 美恵子 京都府立大学, 生命環境科学研究科(系), 教授 (60238318)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 高齢者居住 / 社会住宅 / フランス / オランダ / 互助 / 公営住宅 / 住宅管理制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1)フランスでは2003年から都市再生事業と位置づける団地再生事業に力を注いでいる。その主要な対象となっているのが大規模な社会住宅団地で、雇用や教育、福祉課題を抱えている。事業では、住居の多様性を促進するため、既存の住棟の一部を除去し、跡地に持家や民間賃貸住宅を建設しているほか、そこに高齢者向け住宅を挿入し、多様な年齢層から構成される居住地へと再編している。こうした取り組みを通じて生み出されている高齢者向け住宅や団地居住者の高齢化に伴う高齢者対応住宅について把握した。あわせて、民間共同住宅の管理制度を比較検討した。オランダについては、認知症高齢者への対応を中心に、福祉サービス提供主体と住宅・施設供給事業者である住宅協会との連携実態を把握した。
2)日本の公営住宅の実態について、兵庫県営住宅や公社賃貸住宅の実態に関する聞き取りを行い、公営住宅入居者に占める高齢者比率が継続的に上昇していること、住宅の設備や広さよりも住宅立地に対する選好性が高まっていること等を把握した。日本の場合、公的賃貸住宅ストックは、建て替え事業を契機とした集約化などの取り組みと連動して減少傾向にあるが、一方でこうした事業のなかで福祉拠点の整備がすすめられており、高齢者の居住の安定が高まっている。コミュニティバランスを確保する観点から子育て世帯の優先入居が行われており、高齢者の居住を支える社会資源としての利用可能性は限界に達していることなどを把握した。他方で、これと比較する目的で、高齢者が多数居住する高経年の民間マンションの実態を調査し、高齢者居住をサポートするうえで、制度的な住宅管理が有力なツールとなりうることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
フランス、オランダの協力研究者を招聘し、研究の総括を行う予定であったが、研究協力者の事情で来日が難しくなったこと、フランス、オランダの比較データの収集が予想以上に困難で、当初予定していた研究方法を一部、修正したことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで収集した資料を整理、分析し、高齢者・障碍者の居住の安定確保の観点から、公的賃貸住宅を含む社会住宅制度を総括する。フランスまたはオランダから研究者を招聘し、研究成果について討議、発表する。
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| Causes of Carryover |
当初計画では、27年度に海外の研究協力者を招聘し、日本で研究会を開催する予定であっが、招聘を予定していた研究者が多忙となったため、日程調整が難航し、年度内に実現することが困難となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
海外の研究協力者の日本への招聘もしくは海外での研究会の開催のいずれかによって使用するとともに、研究成果を発表するための経費として使用する予定である。
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Research Products
(2 results)
