2013 Fiscal Year Research-status Report
持続可能な不動産開発のための簡易アセスメント制度とその手法に関する研究
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25512007
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Chiba University of Commerce |
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Principal Investigator |
原科 幸彦 千葉商科大学, 政策情報学部, 教授 (20092570)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉本 卓也 千葉商科大学, 政策情報学部, 講師 (90599391)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 簡易アセスメント / 不動産開発 / 都市開発 / 川崎市のアセス制度 / ボストンのアセス制度 |
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| Research Abstract |
不動産開発における簡易アセスメントの必要性について整理し、国内外の学会での口頭発表及び学会誌等での発表を行った。日本の環境影響評価法によるアセス実施件数は年間わずか20件ほどで、米国の国家環境政策法（NEPA）に基づく実施件数の2000分の1ほどしかない。これは、簡易アセスを行う仕組みになっていないためで、持続可能な社会とするために必要な環境配慮が十分に行えない状況になっている。この問題について文献調査を行うとともに国内外の学会において専門家と議論を行い、概念整理をした。
そのうえで、この分野の先進国である米国の状況を調べるため、ワシントンDCを訪れ、米国環境保護庁のアセス専門家に制度設計の考え方や、仕組み、その運用実態などのヒアリング調査と資料収集を行った。併せて、開発行為を行う内務省土地管理局、エネルギー省等の連邦政府機関にもヒアリング調査と資料集を行った。さらに、ワシントンDC行政区,ボルチモア市、フィラデルフィア市という基礎自治体レベルでの都市開発、不動産開発における計画とアセスメントの実態についてヒアリング調査及び資料収集を行った。
また、日本国内では簡易アセスの導入は遅れているが、川崎市においては都市開発や不動産開発も対象となる簡易アセスメント制度が導入されており、その実態についてデータ収集を行うとともに川崎市の担当者にヒアリング調査を行った。これを踏まえ米国マサチューセッツ州、ボストン市の簡易アセスとの比較検討を加え、川崎市の都市開発における適用は米国の制度に近い実績があることなどが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
３年計画の初年度として、まず、簡易アセスのが概念整理を行い、国内、国外の制度を比較検討することに主眼を置いたが、これらについては当初の予定通りに作業が進展した。さらに、年度の後半では米国における状況の現況調査も行うことができ、次年度の解析のための基本的なデータを収集することができた。さらに、川崎市と米国ボストン市における不動産開発に関する簡易アセスの適用に関する比較分析に着手することができた。これらより、順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度に行なった米国調査で収集したデータを解析し、不動産開発における簡易アセスの適用可能性について検討を加える。また、川崎市とボストン市の不動産開発における簡易アセス制度の比較分析の結果を学術論文としてまとめる。さらに、川崎市だけでなく、国内の他の自治体についても簡易アセスの現況を調査し、米国のＮＥＰＡアセスや州アセス、基礎自治体アセスとの比較分析を行う。
これらの成果は、国内外の学会で発表し、学会誌にも論文を投稿する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究補助者の作業が予定量に達しなかったため、謝金が若干残ったもの。
次年度の研究補助者の追加作業の謝金に充当する。
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