2014 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
25512008
|
|---|
| Research Institution | Tokyo University of Science |
|---|
Principal Investigator |
新井 健 東京理科大学, 理工学部, 教授 (60126266)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 空間利用 / セルオートマトン / 政策評価 / 住宅・宅地政策 / シミュレーション |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地方自治体の行政区域を対象とした住宅・宅地関連施策の評価への適用を意図した、街区単位の土地利用変化の長期的シミュレーションモデル開発の基礎となる知見の獲得を目的としており、具体的な研究課題は、（1）既成市街地内での土地利用の高度化の過程の画地単位のモデルの構築、（2）都市縁辺地域での市街化過程の街区単位のモデルの構築、（3）実施された住宅･宅地関連施策が土地利用変化に及ぼした影響・効果に関する既存の調査研究成果の収集・整理・解析による、政策の影響・効果の定量的把握、として研究を進めた。
課題（１）については、平成25年度での研究実績を基礎にして、東京都世田谷区桜丘地区を事例地区として、1950年代から2010年代にわたる、住宅用地の画地単位の分割・利用変化の実証的解析を行い、大都市内の住宅地区における画地単位での長期的な土地利用動態の機構と、さらに、居住人口動態の機構を表現する微視的モデルを構築した。
課題（２）についても、平成25年度の研究実績を基礎として、日本国内の県庁所在地都市の一部（前橋市、岐阜市、水戸市）を調査対象都市として、セルオートマトンの概念を基礎とした、街区（100メートル四方）単位の都市的土地利用への変化過程のモデルを、「国土数値情報」所載の統計資料、都市計画図等を利用した実証分析結果を基に作成した。
課題（３）については、日本都市計画学会の学会誌に発表された学術論文を調査対象として、都市縁辺地域での農林地から都市的土地利用地の変化に対して、実施された住宅・宅地関連政策が与えた影響について、文献の抽出・内容把握・影響類型化、の作業を進めた。
本年度は、上記の３課題について、データ収集、加工、整理といった作業に、多くの時間がかかり、個々の研究成果の公表はできていないが、平成27年度には、２つの学会で公表する英語論文までは作成している。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、地方自治体の行政区域を対象とした住宅・宅地関連施策の評価への適用を意図した、街区単位の土地利用変化の長期的シミュレーションモデル開発の基礎となる知見の獲得を目的としており、具体的な研究課題は、（1）既成市街地内での土地利用の高度化の過程の画地単位のモデルの構築、（2）都市縁辺地域での市街化過程の街区単位のモデルの構築、（3）実施された住宅･宅地関連施策が土地利用変化に及ぼした影響・効果に関する既存の調査研究成果の収集・整理・解析による、政策の影響・効果の定量的把握、として研究を進めている。
本年度は、上記の３課題について、データ収集、加工、整理といった作業に、多くの時間をかけたので、実質的な研究内容の進展はあったが、成果を取りまとめて、個々の研究成果を公表するには至っていない。しかし、続く平成27年度に、２つの学会で公表するための英語論文をすでに作成し、投稿している段階である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、地方自治体の行政区域を対象とした住宅・宅地関連施策の評価への適用を意図した、街区単位の土地利用変化の長期的シミュレーションモデル開発の基礎となる知見の獲得を目的としており、具体的な研究課題は、（1）既成市街地内での土地利用の高度化の過程の画地単位のモデルの構築、（2）都市縁辺地域での市街化過程の街区単位のモデルの構築、（3）実施された住宅･宅地関連施策が土地利用変化に及ぼした影響・効果に関する既存の調査研究成果の収集・整理・解析による、政策の影響・効果の定量的把握、として研究を進めており、平成27年度には、とくに課題(2)と(3)に重点をおいて研究作業を進める。課題(2)ついては、政令指定都市を除く県庁所在地都市を対象とした、比較解析を進め、26年度までに蓄積された知見も含めて、導出された法則性の適用範囲を確認する。また、課題(3)については、1970年代以降に公表された約100篇の論文を対象に、住宅･宅地政策、都市計画施策の都市フリンジ地区への影響･効果についての法則性の解明を進める。
|
| Causes of Carryover |
今年度は、研究課題（1）の基礎となる個別画地（住宅敷地）の用途変更、分割に関するデータを、住宅地図からの読み取り法により作成する以外に方法がなく、1950年代半ばから現在に至る期間のデータ作成作業に予定以上の時間を要し、また、研究課題（2）での数値化された地図データ以外の、都市計画関連施策の実施経過、地域の歴史的発展経緯などの情報を、地図データと対応させる作業に、相当の時間を要したため、研究成果を中間的に取りまとめ公表するための論文･報告原稿の作成・投稿までで、年度内の研究を締めざるを得なかった。そのため、計画していた、年度内の国際学会、国内学会への出張旅費の支出をしなかった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度には、２つの国際学会、複数の国内学会での研究成果の公表を予定し、平成27年7月初旬に米国で開催される学会での報告は、審査を経て受理され、内定している。平成26年度計画での旅費予算分を使用していないので、次年度使用額は主に、研究報告のための旅費に充当する計画である。
|
