2013 Fiscal Year Research-status Report
市街地における放棄住宅の現状・対策事業と撤去・活用について
| Project/Area Number |
25512009
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
清水 陽子 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (70457133)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 空き家 / 人口減少 / 土地利用 / 住民 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は市街地に発生した放棄住宅（空き家）への対策を検討するものである。
平成25年度は、放棄住宅の現状把握とその対策に取り組んでいる国内外の事例調査を実施した。
現状把握については京都市東山区・上京区を対象に過去の地図データをもとに土地利用の分析を進めている。過去20年（5年ごと）の地図をデータ化し、土地利用の変化と空き家の発生を追っている。また、大阪南部木造密集市街地の土地利用調査も実施した。これらの調査より、空き家の分布状況、空き家の接道状況、空き家同士の隣接状況などを把握した。木造密集市街地においては空き家が2棟以上連続している箇所が54.7％となっていることから、空き家が新たな空き家を誘発する可能性について検討を行っている。
また、海外の事例についてアメリカ・ミシガン州フリント市の住民組織について調査を実施した。人口減少都市で空き家の撤去、活用を行い地域改善に取り組んでいるCDC（Community Development Corporations）の組織運営状況と活動内容の変化を把握した。今後、地域の担い手として期待されるNPOと住民組織について示唆を得た。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度の調査は研究計画全体を遂行するのに十分な結果を得た。また今後更に研究を深める示唆を得ることも出来た。
しかし、研究実施計画では空き家条例を制定している自治体を対象とした事例調査を予定していたが、条例を制定する自治体が続出し、その特徴や内容をさらに詳細に分析する必要が出た。そのため、事例調査を実施するには至らなかったが、情報収集を随時進めている。また、海外調査について計画ではイギリス（リバプール）を予定していたが、次年度に予定していたフリント市の住民組織が転換期を迎えていることから、前倒しして調査を実施した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進について大きな変更などは予定していない。平成26年度は地図データの分析を継続して行い、放棄住宅の撤去事業を行っている自治体を対象に事業の内容を詳細に把握していく。また、跡地についての対応と、跡地活用を住民が行っている国外事例の調査を計画している。
最終年度にはこれまでの調査結果を整理し、計画的な撤去とその活用についてまとめ、事業を継続的に行うための課題を明らかにする。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
本年度進めている地図データの分析について、過去地図史料の取り込み作業を外部に依頼したが、当初予定よりも費用がかかってしまい、一部を次年度の支払いとしたため差額が生じた。
生じた差額は翌年度分と合わせ、地図データ等の費用として外部業者に支払う。
|
