2013 Fiscal Year Research-status Report
南海トラフ地震等の減災対策としての高齢化時代のゆるやかな地域移転手法の構築
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25512013
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
石川 永子 千葉大学, キャンパス整備企画室, 特任准教授 (00551235)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | Relocation / 事前減災 / ライフサイクル / まちづくり |
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| Research Abstract |
東日本大震災の復興過程では、津波からの減災対策のために高台や内陸部への集団移転が実施されている。一方で、発生が想定される南海トラフ地震による津波被害や、地球温暖化により被害規模が大きくなってきている台風やゲリラ豪雨によって発生する土砂災害が頻発するような地理条件にある地区では、災害前い減災としての集団移転が議論されている地区もある。しかし、住民のライフサイクルや日常の生活のために必要な公的サービス機能を含めた集団的な移転には、特に詐害前には合意形成が難しい。
そこで、本研究では、一世代を目安に、住民のライフサイクルや日常生活のために必要な公的サービスに関する手法の実現可能性に関して、特に合意形成のあり方に着目して、事前復興計画のフィールドワークを通して検討する。災害頻発地域を対象とした人口減少・高齢化時代の緩やかな地域移転手法の構築とその市民参画のデザイン技術について提案する。
研究１年目の本年度は、１）過去に集団移転した集落の居住継続の状態や現在の課題に関する調査、２）東日本大震災の復興過程における移転集落の合意形成や住宅再建と被災者の生活再建に関する調査、を行った。
１）に関しては、中期的な視点として、震災から１０年が経過する新潟県中越地震の移転地の調査を行ない、集団移転後の地域の課題や定住状況について、聞き取り調査等を行った。２）に関しては、復興まちづくりが現在進行中なので、合意形成プロセスやその課題について、観察や聞き取り調査を行い、情報の整理を続けている。
これらの調査から、災害後のまちの復興と被災者の住宅再建のプロセスのシナリオの中で、住宅再建意向（立地・権利関係・公的住宅への入居等）の決定時期や要因と中長期的な定住意向の形成過程を整理し、それらを事前復興まちづくり検討地域の被災後のシナリオづくりと事前の検討プログラムにまとめる作業を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究１年目の本年度は、１）過去に集団移転した集落の居住継続の状態や現在の課題に関する調査、２）東日本大震災の復興過程における移転集落の合意形成や住宅再建と被災者の生活再建に関する調査、を行った。
１）に関しては、中期的な視点として、震災から１０年が経過する新潟県中越地震の移転地の調査を行ない、集団移転後の地域の課題や定住状況について、聞き取り調査等を行った。２）に関しては、復興まちづくりが現在進行中なので、合意形成プロセスやその課題について、観察や聞き取り調査を行い、情報の整理を続けている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、中長期的な視点として、被災１０年、被災２０－３０年後の移転地の調査、東日本大震災の復興まちづくりの合意形成プロセスをよび個別移転も含めた住宅再建と生活再建プロセスの調査を継続するとともに、それらから、巨大災害時の住宅再建の課題を整理する。
その上で、南海トラフ巨大地震および首都直下地震の被災想定区域で、大きな被害が想定される、あるいは被害が想定されると共に頻度の高い水害の被災の可能性のある地域や人口減少により地域の再構築の検討も必要とされる地域において、中長期的な事前復興まちづくりに関する市民参加による検討を行うための準備と社会実験的な議論をすすめていく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
過去の災害（東日本大震災を含む）の集団移転地の復興まちづくりの合意形成プロセスに関する視察や聞き取り調査を行ってきたが、特に東日本大震災の被災地のまちづくりは現在進行形であるため、調査時期を慎重に検討する必要がある。そのため、調査対象によっては、次年度に延期した例があったため。
事前復興の検討地域の選定についても、関係法制度や県の条例等が施行される時期であったため、その推移を観察するなどして、検討地域の決定を遅らせたため、打合せ旅費等が計画段階より少額となった。
上記の調査や打合せを行う旅費として使用する。
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