2015 Fiscal Year Annual Research Report
地価変動因子の段階的抽出による東日本大震災後の地域構造変容の計量的考察
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25516003
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
山田 浩久 山形大学, 人文学部, 教授 (00271461)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 地価 / 土地利用 / 住宅需要 / 長期移住 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地価は土地の評価値であり，地域構造の変容をシームレスに表す数的指標として有効であるが，経済のファンダメンタルズによる影響も受けるため，必ずしも地域構造の変容によってのみ変動するわけではない。多様な地価変動因子は，それぞれに影響しあう空間的範囲が異なり，階層的な構造を有していると考えられる。本研究は，スケールの異なる地価変動因子を段階的に抽出することによって地域の「今の変化」を明らかにし，東日本大震災後の地域構造変容を計量的に把握することを目的とし，平成25年度より３年間の研究を行った。
平成27年度は研究の最終年度であり，平成26年度までの研究成果をまとめ，市街地レベルでの局地的要因による地域の変化を明らかにした。東日本大震災によって，災害リスクへの認知度が上がり，非被災地においても土地評価に災害リスクが反映されるようになった。また，被災地からの住民の移住，とくに原発被害による長期移住の対象となる被災地の隣接地域においては，土地・住宅の需要増による急激な地価上昇が発生している。一方，津波被災地においては，仙台市を中心に地価の上昇が観察されるものの，全体としては微減の傾向にある。これは災害リスクを反映してというよりも，人口流出による実質的な人口減によるものと考えられる。
震災による地価の変動が住民生活に大きな影響を及ぼしているのは，移住者による住宅の需要増によって地価が上昇している被災隣接域においてである。福島県いわき市の住宅団地を事例に状況を調査したところ，地価の上昇とともに急激な流入人口増により，コミュニティの変容が観察され，特異な地域構造変容が生じていることが明らかになった。このような事象は，数量化による一般化は難しく，今後の課題として研究を継続していく予定である。
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Research Products
(6 results)
