情報通信資本は自然災害による被害を軽減させるか？:国際パネルデータによる検証

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25516009
• Research Institution: Nagoya City University
• Principal Investigator: 外谷 英樹 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40285226)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 自然災害 / 情報通信産業 / 経済政策 / 国際研究者交流 米国

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、情報通信資本が様々な自然災害による人的・経済的被害を軽減させる効果があるか否かを理論的・実証的に分析することである。研究２年目にあたる本年度は、私が共同研究者であるMark Skidmore氏の所属するミシガン州立大学に3週間程度滞在し以下の研究活動を行った。
１）関連データの整理：昨年度に引き続き、分析を行う際にどのようなデータが適切であり必要であるのかについての議論を行い、分析に必要なデータを整理・作成した。
２）実証分析：整理されたデータを用いて、情報通信産業が自然災害の被害にどのような影響を与えるかについて、クロスカントリー・パネルデータによる回帰分析を行った。回帰分析では、被説明変数に自然災害による被害の指標を考え、「自然災害によって死亡した人数」を用いた。また説明変数である情報通信産業の指標については、「一般電話普及率」、「インターネットの普及率」、「携帯電話普及率」を用いた。その結果、特に携帯電話の普及率は、自然災害による死者数を有意に軽減させる効果があることが確認された。また、情報通信産業を用いる際の人々の能力に関しても着目し、同じ情報通信産業の普及度合いであっても、それを十分に使いこなせる能力をもつ人々が多いほど、自然災害による被害が軽減されるという結果となった。具体的には、人々の能力を表す指標に「学校教育年数」を用いて、「学校教育年数と情報通信産業の普及との交差項」を作成し、その値が有意に自然災害による被害を軽減させる効果があることが示された。
３）論文の作成：実証分析で得られた結果をもとに、論文の草稿の作成に取り組み、論文のアウトラインを作成した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度は、昨年度に引き続き１）関連する文献のサーベイ・整理、２）関連データの整理、３）実証分析、４）理論的背景の考察、５）論文の作成・発表の５項目を行う予定であった。１）、２）に関しては作業が完了し、３）、４）に関しても、研究のアウトラインを含め、ほぼ完了した。５）については草稿を作成し、現在、改訂作業を行っている。

Strategy for Future Research Activity

研究計画に沿って、引き続き研究を行っていく。平成27年度は、私が共同研究者であるMark Skidmore氏の所属するミシガン州立大学に3週間程度滞在し、これまで行ってきた実証分析結果を整理しまとめた上で、論文の作成を行う。また国内外のセミナーや学会等で研究成果を発表していく。論文発表で得られたコメントをもとに改訂し、海外査読誌への投稿を行う。更に作成されたデータを電子メールやインターネットを用いて公表していくことを考えている。