2014 Fiscal Year Research-status Report
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25516010
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
片岡 直樹 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60161056)
土井 妙子 金沢大学, 学校教育系, 教授 (50447661)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 原発避難 / 賠償 / 復興 / 帰還 / ２極分解 / 川内村 / 中間貯蔵施設 / 福島県弁護士会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２６年度は、研究計画にしたがい、地域の「復興」に関する動きと、賠償請求などの制度に関する検討を進めた。とくに川内村など、比較的汚染の低い地域での復興施策が本格化している局面を捉え、実態調査を行った。また、周辺地域の動き、中間貯蔵施設の問題、あるいは他地域の放射能／放射線被害との比較についても目配りした。
原発避難をめぐって、平成２６年度に明確になってきたことは、避難者の２極分解である典型的にいえば、次の2つのグループに避難者が分断されていくのである。第１は、避難が長期に継続し、それに応じて賠償が一定の額に積み上がる一方、原住地への帰還の展望を見出せない人びと、そして第２は、帰還政策の進展によって、希望すれば原住地に戻れる条件は形成されつつあるが、一方では賠償が低額に抑えられ（あるいはすでに打ち切られ）、生活再建の困難を抱えている人びと、である（もちろんこの両極の間に位置する人びとも存在する）。
本研究では後者について、２０１１年９月末に解除され、避難費用と慰謝料の賠償が２０１２年８月末で打ち切られた、旧緊急時避難準備区域－とくに復興の「フロントランナー」を自認する川内村に対象を絞って調査を実施した。前者については、中間貯蔵施設の地権者から聞き取り調査を行うなどした。
また、福島県弁護士会「原子力発電所事故対策プロジェクトチーム」と連携して調査を実施する体制を構築した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
【研究実績の概要】で述べたように、原発避難者の2極分解が進行する状況を踏まえ、主に帰還を進める川内村を対象として、復興政策の現状と避難者への影響について実態調査を行った。その結果は、平成２７年中に書籍として刊行される予定である。残された課題も少ないが、一定の成果をあげることができた。
平成２７年度においては、追加調査を重ねるとともに、研究成果の公表に力点を置いて活動を進めたい。
研究の実施、および成果の公表について、福島県弁護士会「原子力発電所事故対策プロジェクトチーム」と協力体制を構築した。
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| Strategy for Future Research Activity |
前期のように、２カ年度の成果を踏まえて、平成２７年には書籍を刊行する。残された諸課題について追加の調査研究を進めるとともに、研究成果の公表に力点を置いて活動を進めたい。
福島県弁護士会「原子力発電所事故対策プロジェクトチーム」と協力体制を構築しているので、それに基づき、調査研究を進めるとともに、福島県内外でのシンポジウムの開催なども積極的におこないたい。
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| Causes of Carryover |
予定していた調査研究等の一部が次年度にもちこしになったことと、申請者の基盤研究費や、関連する研究費によりまかなえた部分があるため、繰越が生じているが、最終年度は、成果の公表を含めて、多面的に研究活動を進めていく予定である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記のように、最終年度は、計画にしたがい調査研究を継続するとともに、成果公表にも力点を置いて、研究活動を着実に遂行する予定である。
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Research Products
(11 results)
