2015 Fiscal Year Annual Research Report

東日本大震災における地元住民によるコミュニティ支援体制の促進・強化について

Research Project

Project/Area Number	25516013
Research Institution	Keio University
Principal Investigator	矢永由里子慶應義塾大学, 医学部, 講師 (70523447)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	川野健治国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, その他部局等, その他 (20288046)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	震災問題 / 支援者支援 / 心理社会的支援 / 人材育成 / エンパワメント / コミュニティアプローチ / 持続可能な支援
Outline of Annual Research Achievements	1 研究成果：突然の自然災害による甚大な被害は、被災地住民に心身ともに非常に深い傷とストレスを与える。住居、生活基盤、人間関係、生活設計など多重な側面における大きな損害を一挙に経験し、その被害の深刻さによって回復には多くの時間と支援を要する。今回の研究では、被災者への中長期的な心理社会的支援のあり方について、その課題とその対応や持続的な支援としてどうあるべきかについて、現場の支援者（実働の支援者・支援者のリーダー・支援を受け入れる行政）とともに検討した。人材が限られている地方では、同県住民が支援者として関わる事例も多いが、長期的支援に携わるなかで支援者により専門的・具体的な援助スキルや知識へのニーズが高まっていることが判明した。3年間の研究活動を通し、支援者の人材育成を目指し、具体的な介入として、支援者向け研修の実施と支援者が活用できるサポートガイドの作成に取り組んだ。 2 意義と重要性：従来、「支援者支援」とは、支援する側が提供者であり、支援をされる側はそれを受ける者という位置づけで進みやすいが、今回の研究では「アクション・リサーチ」として、現場の支援者と共に検討を重ねながら人材育成を組み立て、その結果を支援者活用のサポートガイドの冊子作成に集約させていった。言わば、現場の支援者との協働作業を研究の分析・評価手法も反映させつつ実施したと言える。 3 今後の展開について：主に冊子の共同編者を通し、宮城県、福島県、岩手県の行政や民間支援団体へ冊子を配布している。また2016年4月以降発生している熊本大分地震について、現地へ支援に入る関係者からも冊子の依頼が続いている。被災地に入る前準備として冊子活用を希望する団体が増えている。今後は冊子内容の評価と活用分析を実施し、可能であれば支援者のニーズに応じて冊子内容にも展開を加えたいと考えている。