2013 Fiscal Year Research-status Report

東日本大震災の教訓：外国人住民参画社会の構築と地域日本語教室の役割

Research Project

Project/Area Number	25516019
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Research Institution	Kinjo Gakuin University
Principal Investigator	佐藤久美金城学院大学, 国際情報学部, 教授 (00645632)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	岡本耕平名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90201988)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	日本語教室 / 多文化共生 / 社会統合
Research Abstract	1. 本科研の研究テーマである外国人住民参画社会の構築と地域日本語教室の役割に関して、日本に比べて先進的な取り組みがなされてきたドイツで、外国人の社会統合政策とドイツ語教育について、行政担当者から聞き取りを行った。聞き取り調査を行ったのは、バーデン＝ヴュルテンベルク州社会統合省およびシュトゥットガルト市社会統合局である。 2. 東日本大震災において明らかになったのは、被災地域において空間的に孤立して教授している外国人妻の存在であった。そこで、日本で最も早く農村への外国人妻の導入が図られた山形県において、その経緯や現在の多文化共生政策について調査した。(1) 山形県戸沢村国際交流協会会長に、山形県の中でも外国人妻の導入が最も早く行われた最上地区の状況についてインタビューした。(2) 山形日本語ネットワーク20周年記念シンポジウム「多文化共生への町づくり人づくりを考える」に出席し、青森県、岩手県、福島県の各県国際交流協会からの参加者と議論した。(3) 山形県の日本語教室の活動状況について、日本語教室を運営しているNPO法人の代表者にインタビューした。 3. 国際地理学会京都会議でポスター発表「The Great East Japan Earthquake and Non-Japanese Residents」を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究開始にあたって日本の状況を客観的に検討するため、申請書の計画には含まれていなかったが、日本に比べて先進的な取り組みがなされてきたドイツに赴き、移民の統合政策担当者にインタビュー調査を行った。また、山形県国際交流協会や最上地区の国際交流協会に赴いて外国人妻の状況および日本語教室の役割について調査をすることができた。
Strategy for Future Research Activity	（平成26年度） 1. 東日本大震災において災害救助法が適用された市町村を持つ各県（青森県、宮城県、岩手県、福島県、茨城県等）における震災前後の外国人の国籍、在留資格、年齢、性別、居住状況を市町村単位で把握する。2. 被災地の県および市町村の日本語教室の状況について聞き取り調査をする。3. 全国の日本語教室へのアンケート調査を行う。4. 被災地域に居住する外国人住民に面接調査をする。5. 地域の国際交流協会や日本語教室の役割について考察を行う。（平成27年度） 1.　補足調査を行う。2．研究成果のとりまとめと研究成果の公開を行う。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	申請書段階では予定になかったが、研究開始にあたって日本の状況を客観的に検討するため、日本に比べて先進的な取り組みがなされてきたドイツで政策担当者にインタビュー調査を行ったため。 26年度計画の予定どおり、1. 被災地域の市町村レベルでの日本語教室の状況の把握、2. 被災地域に居住する外国人への直接の聞き取り調査、3. 以上をふまえて、全国の日本語教室へのアンケート調査を行う予定である。