東日本大震災の教訓：外国人住民参画社会の構築と地域日本語教室の役割

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25516019
• Research Institution: Kinjo Gakuin University
• Principal Investigator: 佐藤 久美 金城学院大学, 国際情報学部, 教授 (00645632)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 岡本 耕平 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90201988)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 日本語教室 / 多文化共生 / 社会統合

Outline of Annual Research Achievements

１．本年度も，昨年度に引き続き，東北地方の在住外国人の状況，多文化共生施策および日本語教室の状況について調査した．本年度は，秋田県と岩手県を重点的に調査した．調査先は，秋田県国際交流協会，能代市能代日本語教室，仙北市角館交流センター（以上秋田県），岩手県国際交流協会，北上市国際交流ルーム（以上岩手県）であった．
２．東北地方と比較するため，他の地方の状況も調査することにし，富山市民国際交流協会，石川県国際交流協会，熊本市国際交流振興事業団，熊本・外国ルーツの子どもたち支援連絡協議会でインタビュー調査を行った．
３．社会統合施策に関して先進的な取り組みを行ってきたドイツの中で、在住外国人が少なくかつ人口流出が進むという点で日本の東北地方と比較的似た人口特性をもつ旧東ドイツ諸州の担当政策部署を訪問し、外国人居住の実体と社会統合施策について聞き取りを行った。また、旧西ドイツの中でも比較的多くの在住外国人が居移住するバイエルン州でもあわせて調査を行った。聞き取り調査を行った相手は、バイエルン州政府社会統合担当官，ザクセン州外国人担当コミッショナー，ザクセンアンハルト州政府社会統合委員であった．

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成26年度の予定は，1.東日本大震災において災害救助法が適用された市町村を持つ各県における震災前後の外国人の国籍、在留資格、年齢、性別、居住状況を市町村単位で把握する，2.被災地の県および市町村の日本語教室の状況について聞き取り調査をする，3.全国の日本語教室へのアンケート調査を行う，4.被災地域に居住する外国人住民に面接調査をする，5.地域の国際交流協会や日本語教室の役割について考察を行う，の５点であった．このうち１，２，５，については達成できた．４についても，被災地ではなかったが，東北地方の外国人妻にインタビューできた．しかし３については，東北以外の地域の状況の把握が不十分なため，実施できなかった．

Strategy for Future Research Activity

27年度は最終年度であるので，26年度にやり残したアンケート調査を行いたい．アンケート項目の作成のために，補足調査が必要である．年度の後半には，研究全体の研究成果を整理し，報告書を作成する．

Causes of Carryover

「現在までの達成度」のところに記したように，日本語教室に対するアンケート調査を実施しなかったため．

Expenditure Plan for Carryover Budget

26年度にやり残した日本語教室に対するアンケート調査を行う．そのための謝金，郵送代を計上する．また，アンケート項目の作成のために，補足調査を行う．そのための旅費を計上する．