2015 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災の教訓:外国人住民参画社会の構築と地域日本語教室の役割
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25516019
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Research Institution | Kinjo Gakuin University |
Principal Investigator |
佐藤 久美 金城学院大学, 国際情報学部, 教授 (00645632)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡本 耕平 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90201988)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 地域日本語教室 / 多文化共生 / 社会統合 |
Outline of Annual Research Achievements |
1.愛媛県、山口県、佐賀県、長崎県、鹿児島県の県国際交流協会と広島県呉市と鹿児島県鹿児島市の市国際交流協会を訪問し、各県、各市の在住外国人の状況と日本語教室の状況について聞き取り調査を行った。 2.ウェブ検索によって日本の47都道府県の地域日本語教室のリストを作成した。 3.上記の日本語教室に対するアンケート調査の質問項目と調査方法について検討した。 4.本年度までの成果の一部を、ヨーロッパ社会学会で発表するとともに、金城学院大学紀要に論文を執筆した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度予定していた、地域日本語教室に対するアンケート調査を実施できなかったため。 本年度も東北地方以外のいくつかの県・市の国際交流協会を訪問し聞き取り調査を行ったが、県によって日本語教室の状況が異なることがわかり、さらなる現地調査の必要性と、アンケート調査の項目の練り直しの必要を感じたため。
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Strategy for Future Research Activity |
上記の理由により、研究期間を1年延長することにした。28年度は、熊本地震に見舞われた熊本県(再訪)と大分県を訪問し、地震後の日本語教室の状況について調査するとともに、まだ訪問していない県のうちできるだけ多くの県国際交流協会での現地聞き取り調査を行いたい。訪問できない県については電話で調査を行う予定である。以上の調査をふまえてアンケート項目を確定し、全国の地域日本語教室に対するアンケート調査を実施する。
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Causes of Carryover |
アンケート調査を実施しなかったため
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
・残された県の日本語教室についての聞き取り調査 ・全国の地域日本語教室へのアンケート調査
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Research Products
(2 results)