2016 Fiscal Year Annual Research Report
Lessons learned from the Great East Japan Earthquake: the expected roles of local Japanese language classes for building inclusive and multicultural communities
| Project/Area Number |
25516019
|
|---|
| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
佐藤 久美 金城学院大学, 国際情報学部, 教授 (00645632)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡本 耕平 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90201988)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 日本語教室 / 多文化共生 / 防災情報 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
・ウェッブ等を利用し日本全国の日本語教室のリストを作成し、１８３９の日本語教室の住所を把握した。このデータを利用し、まず全国の日本語教室の分布状況を地図化したところ、日本語教室は、東京区部・横浜市・名古屋市・大阪市・京都市・神戸市・広島市・福岡市・北九州市付近に集中している一方で、北海道、北関東、近畿南部、中国地方北部、四国南部、九州中南部で特に少ないことが明らかとなった。都道府県別では、最多が神奈川県の１８３教室、以下、大阪府１７０、東京都１５６、愛知県１１７、兵庫県１１３、千葉県１１１、埼玉県１０６であった。一方、日本語教室が少ない県は、鳥取県の２教室、高知県、鹿児島県、沖縄県が各３教室、福井県と和歌山県が各４教室であった。
・上記1839の日本語教室に対し、郵送によるアンケート調査を実施した。まず、アンケート内容確定の参考にするために、愛知県内の日本語教室の運営や外国人支援を行っている複数のNPOにインタビュー調査を行った。その結果、アンケートの主な内容は、日本語教室開設のきっかけ、運営状況、行政等からの運営支援の状況、日本語教室を利用している外国人住民の国籍と在留資格、日本語教室での防災教育の有無と内容、緊急時に外国人住民を情報弱者にしないために必要な方策等とした。アンケートへの有効回答数は平成２９年３月末現在で８５０であり、４５％を超える高い回収率であった。現在、回答結果の分析を進めている。
|
Research Products
(4 results)
-
-
-
[Book] After 3/11: Global Perspectives on the Earthquake, Tsunami, and Fukushima Meltdown,2016
Author(s)
P.P.Karan,U.Suganuma,J.Oikawa, Y.Dejima, M.Umitsu,T.Takano,T.Stradford,T.Yamazaki, R.Sekine, J.Taylor, Y Yotsumoto, S.Takekawa,W.Ikeda-Ohtsubo, T. Seto, Y. Nishimura, J.Tsuchiya, M.Hino, K. Yamazaki,J.Hall, M.Suzuki,K.Okamoto,K.Sato,Y.Ilou, L.Y.Li ,C.H.Wilby
Total Pages
477 (pp.379-397)
Publisher
The University Press of Kentucky
-
