2013 Fiscal Year Research-status Report
幼稚園・保育所・認定こども園における災害に対応した人的システムに関する調査研究
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25516022
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | 聖和短期大学 |
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Principal Investigator |
千葉 武夫 聖和短期大学, 保育科, 教授 (20258130)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 益治 帝塚山大学, 現代生活学部こども学科, 教授 (50330147)
西村 重稀 仁愛大学, 人間生活学部子ども教育学科, 教授 (10461865)
吉岡 眞知子 東大阪大学, こども学部こども学科, 教授 (90310721)
成田 朋子 名古屋柳城短期大学, 保育科, 教授 (00300210)
森 俊之 仁愛大学, 人間学部心理学科, 准教授 (00301078)
碓氷 ゆかり 聖和短期大学, 保育科, 准教授 (00369729)
青井 夕貴 仁愛女子短期大学, 幼児教育学科, 准教授 (70573674)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 災害マニュアル / 災害教育 / 幼稚園保育所認定こども園 / 危機管理 / 社会福祉関係 / 保育 / 避難訓練 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、幼稚園・保育所・認定こども園における様々な災害に対する適切な人的システムのあり方について検討することであった。平成25年度は、幼稚園・保育所・認定こども園の地震、豪雨、洪水、暴風、津波等の災害対策の現状について調査した。
アンケート調査とヒアリング調査の２つの調査を行った。アンケート調査では、全国の幼稚園・保育所・認定こども園の1/20箇所を調査対象とし、1863箇所に配布した。回収数は538票であった。うち回答が不完全なもの6票を除き、532票（幼稚園181、保育所308、認定こども園43 回収率28.9％）を分析の対象とした。ヒアリング調査では、積雪に対する避難訓練を実施している園、津波で被害を受けた園、高いビルの最上階にある園に対して、ヒアリングを実施した。
災害に関する情報を入手している割合には、災害による違いがあった。例えば、地震に関して気象庁の震度データベースを見たことのある園は、幼稚園52.2％、保育所45.9％、認定こども園39.1％であった。これに対して、津波に関する国土交通省のハザードマップを見たことのある園は、同じ順に、41.9％、37.7％、23.9％であった。
マニュアルの有無については、災害と園種別による違いがあった。地震については、8割程度の園がマニュアルを整備していたが、それ以外の災害は約30％前後と整備されていないことが明らかになった。園種別でみると津波を除いて保育所がマニュアルを整備している割合が高かった。
ヒアリング調査は、園がある場所の地理的特徴だけでなく、施設によっても、災害対策は異なることが明らかになった。例えば、高いビルの最上階にある園では、避難階段を待機場所にしており、避難訓練は、階段まで逃げる訓練や階段や踊り場で助けを待つ訓練を実施していた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
幼稚園・保育所・認定こども園の地震、豪雨、洪水、暴風、津波等の災害対策の現状を明らかにするために、調査票を作成し、年度内に調査を実施し、分析することできた。また、ヒアリング調査も、積雪に対する避難訓練を実施している園、津波で被害を受けた園、高いビルの最上階にある園の３箇所に実施した。このように、計画に従って、おおむね順調に研究は進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、平成25年度の結果を参考にし、幼稚園・保育所・認定こども園が、地震、豪雨、洪水、暴風、津波等の各災害に備えて、子どもに対して実施している教育内容についての実態を、アンケート調査とヒアリング調査で把握し、よりよい災害教育の内容について検討する。アンケート調査は、幼稚園・保育所・認定こども園共に全国の1/20箇所を調査対象とする。地震、豪雨、洪水、暴風、津波等の各災害に備えて、各園が子どもたちにどのような保育実践をしているか、避難訓練の内容などについて尋ねる質問紙を作成する。ヒアリング調査においては、災害教育の内容を尋ねる予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度は、全国の幼稚園、保育所、認定こども園に対してアンケート調査を実施した。園の住所のデータベースを購入したため物品費が当初予算より費用を要した。それにともない、アンケート調査の実施のための作業量が減少したことと、調査票の入力に関して研究分担者等も作業にあたったため、予算が残った。災害を経験した園へのヒアリング調査を実施するためには、遠方であり当初予算よりかかるため、今年度は特に節約に努めた。
平成26年度の研究計画では、当初の予定のとおり全国の幼稚園・保育所・認定こども園の1/20箇所を調査対象としたアンケート調査を実施する。調査内容は、災害時等に対応するための教育内容についてや避難訓練の内容についてである。また、ヒアリング調査では、地震、豪雨、津波等の被害を受けた園等について調査し、現在の取り組みの状況や今後の課題について明らかにしたい。
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Research Products
(5 results)
