2014 Fiscal Year Research-status Report
幼稚園・保育所・認定こども園における災害に対応した人的システムに関する調査研究
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25516022
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| Research Institution | Seiwa Junior College |
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Principal Investigator |
千葉 武夫 聖和短期大学, その他部局等, 教授 (20258130)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 益治 帝塚山大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50330147)
西村 重稀 仁愛大学, 人間生活学部, 教授 (10461865)
吉岡 眞知子 東大阪大学, 公私立大学の部局等, 教授 (90310721)
成田 朋子 名古屋柳城短期大学, その他部局等, 教授 (00300210)
森 俊之 仁愛大学, 人間学部, 教授 (00301078)
碓氷 ゆかり 聖和短期大学, その他部局等, 准教授 (00369729)
青井 夕貴 仁愛女子短期大学, その他部局等, 講師 (70573674)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 災害マニュアル / 災害教育 / 幼稚園保育所認定こども園 / 危機管理 / 避難訓練 / 防災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、幼稚園・保育所・認定こども園における様々な災害に対する適切な人的システムのあり方について検討することであった。平成26年度は、幼稚園・保育所・認定こども園が、地震、豪雨、洪水、暴風、津波、積雪、噴火の各災害に備えて、職員に対して実施している研修や子どもに対して実施している防災教育の内容を把握し、よりよい研修や教育の内容について検討することを目的とした。
アンケート調査とヒアリング調査の２つを行った。前者では全国の幼稚園・保育所・認定こども園の１／20か所を調査対象とし、幼稚園638か所、保育所1195か所、認定こども園46か所の合計1879か所に調査票を郵送した。なお、このうち、37か所は不達で返却された。回収された調査票の数は592票であり、回収率は32.1％であった。後者では津波で被害を受けた園、火山の近くに位置する園等にヒアリング調査を行った。
自然災害に対して求められる７つの職員研修の内容を提示し、それぞれに対して研修や話し合いを昨年度に何回実施したのかを尋ねた。その結果、いずれもしていないという回答は7.6％とそれほど多くはなかった。実施回数が最も多かったのは「避難場所への誘導方法」で、平均3.2回であった。災害ごとに防災教育をしているかどうか、している場合は昨年度の回数を尋ねた。その結果、地震は96.7％の園が「実施している」と回答した。平均は3.7回であった。他の災害については、防災教育を実施している園の割合はいずれも50％以下であった。防災教育の内容について尋ねたところ、最も多いのは「保育者によるお話」であり、次いで「絵本・紙芝居等」であった。
ヒアリング調査からは、①普段から様々な避難訓練をしておく必要があること、②避難訓練の必要性を絵本やお話などで子どもに伝えておくこと、③職員は過去の災害の状況等を理解しておく必要があること、等々が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度は、平成25年度の結果を参考にし、幼稚園・保育所・認定こども園が、地震、豪雨、洪水、暴風、津波、積雪、噴火の各災害に備えて、職員に対して実施している研修や子どもに対して実施している防災教育の内容を明らかにすることであった。その実態と内容を知るために調査票を作成し、集計を行った。また、ヒアリング調査では、津波を経験した園、火山の近くにある園、災害に備え移転を計画している園等を対象に行い、それぞれが工夫し、防災に努めていることがわかった。このように、計画通りおおむね順調に研究は進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、主に幼稚園・保育所・認定こども園で働く教員や保育士の養成課程において、特に災害に備え てどのような教育が実施されているのかを調査する。 教授内容や担当者の専門等についても調べたい。子どもの前に立つ者は、どのような災害教育を受けるべきか、各養成校がどのような災害教育を展開すべきかについて検討する資料となる。また、これまでのヒアリング調査において、幼稚園・保育所・認定こども園で災害に備え工夫している点が示唆されたが、園の地理的条件、人員、子ども数、保育時間等により違いがあることから、引き続きヒアリング調査を実施したい。
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| Causes of Carryover |
平成26年度は、幼稚園・保育所・認定こども園が、地震、豪雨、洪水、暴風、津波、積雪、噴火の各災害に備えて、職員に対して実施している研修や子どもに対して実施している防災教育の内容に関する全国調査を行った。ヒアリング調査に関しては、災害を経験した園や日頃から災害を意識しその対応に取り組んでいる園を選定した。いずれも遠方であったため、旅費が必要となった。また、節約に努めた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度は、幼稚園教諭、保育士の養成課程の教授内容のうち、避難訓練などについてどのように学んでいるかを調査する。また、各園の地理的条件や子ども数、保育時間などにより防災教育の内容も異なることから、来年度もヒアリング調査を実施する予定である。
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Research Products
(5 results)
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[Book] 北大路書房2015
Author(s)
森敏昭監修 藤江康彦・白川佳子・清水益治編
Total Pages
254
Publisher
２１世紀の学びを創る 学習開発学の展開
