東日本大震災からの農業復興における企業の役割と支援モデルの実証的評価研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25517007
• Research Institution: Tokyo University of Agriculture
• Principal Investigator: 渋谷 往男 (澁谷往男) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20557079)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山田 崇裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教 (40625076)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 東日本大震災 / 農業復興 / 企業 / 共助 / 企業参入 / 地方自治体 / アンケート

Outline of Annual Research Achievements

農業と企業の関係が深まりつつあるなかで発生した東日本大震災からの農業復興において、企業の役割も従来になく活発に行われている。本研究は、こうした取り組みを体系化しつつ分析することで、将来起こりうる災害から農業復興における企業の役割の円滑な発揮や企業と農業の新たな関係についての理論構築を目的としている。
平成27年度は、農業復興を支援した企業、企業による支援を受け入れた農業法人、さらに、両者を仲介した市役所の各主体について、ヒアリングを実施し時系列的な動きを追跡する中で、発生する課題点等の抽出を行った。具体的には、企業側としてヤマト福祉財団、農業法人として福島県の合同会社飯豊ファーム、市役所は相馬市役所とした。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

企業による農業復興支援の事例収集が１つにとどまり、市場メカニズムによる復興理論の構築や農業復興における自助・共助・公助の位置づけと組織間連携理論の構築には十分に至らなかったため。

Strategy for Future Research Activity

平成28年度は研究年次を延長していただいたため、前年度の不足していた以下の点を重点的に研究していく予定である。①ケーススタディによる復興支援プロジェクトの評価：ヤマト福祉財団以外の事例調査を実施する。②市場メカニズムによる復興理論の構築：経済主体である企業が農業復興支援を行う際の経済的・非経済的効用を整理し、企業が自発的に復興支援を行う際の理論構築を行う。③農業復興における自助・共助・公助の位置づけと組織間連携理論の構築：自助・共助・公助の特質と限界を理解した上で、各々のあるべき取組と組織間の相互連携の方策を考察し、理論化を図る。

Causes of Carryover

企業へのアポイントが困難でありヒアリング調査の件数が３件と当初の予定よりも少なかったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

ケーススタディを実施するとともに、とりまとめに際して事務用品等の購入を行う予定である。