2016 Fiscal Year Annual Research Report
Study on corporate role and the support model in the reconstruction of agriculture following the Great East Japan Earthquake
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25517007
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
渋谷 往男 (澁谷往男) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20557079)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 崇裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教 (40625076)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 農業復興 / 企業 / 共助 / 企業参入 / 地方自治体 / アンケート |
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| Outline of Annual Research Achievements |
農業と企業の関係が深まりつつあるなかで発生した東日本大震災からの農業復興において、企業の役割も従来になく活発に行われている。本研究は、こうした取り組みを体系化しつつ分析することで、将来起こりうる災害からの農業復興における企業の役割の円滑な発揮や企業と農業の新たな関係についての理論構築を目的として実施した。
平成25年度は、企業による農業復興事例の収集、関係者ヒアリング等から企業支援を４つに類型化した。被災自治体へのアンケート調査から、市町村による企業の農業復興支援に対する期待は震災直後よりも後から高まることや企業支援を受けた市町村はそれが不可欠としていること、企業と国・県の補完関係構築が有効、などとしている。26年度は農業復興支援企業へのアンケートから、企業が農業経営の継続性向上に寄与できることが示唆された。さらに、この調査の結果をさらに分析し、上記テーマに沿った類型化と特性分析を行い、支援企業の業種特性と農業復興支援区分の関係、農業復興支援区分と連携先との関係などを明らかにした。27年度は企業、企業支援を受けた農業法人、さらに、両者を仲介した市役所にヒアリングを実施し時系列的に発生する課題点等の抽出を行った。
28年度は企業支援の幅を広げボランティアによる農業支援の状況を明らかにするとともに、企業と農業法人が連携して新たな農業法人を設立することで、復興支援から成長産業化への展開を図っている事例を分析した。こうした取り組みによって、企業による農業復興は行政やボランティアとの役割分担と協力の下でより有効に機能することや企業のＣＳＲ的な取り組み意識と企業特有の能力の活用を軸に進められていることがわかった。しかし、一部には農業復興を事業機会として捉えているケースも散見された。こうした一連の研究により、企業による農業復興支援の有効性と効果的な支援のための方策が明らかになった。
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