2014 Fiscal Year Research-status Report
航空分野におけるリスク分配メカニズム（契約）に関する研究
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25518002
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
日原 勝也 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 客員研究員 (70526673)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 交通政策 / 契約理論 / 交通政策 / 確率的動的最適化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
航空会社、空港等の間の関係は、対立関係と協調関係が共存する複雑で多面的な構造であり、交通経済学、契約理論、ゲーム理論等の観点から興味深い。個々の会社等の間で収入リスクの緻密な管理等がより重要になっており、リスク分配メカニズムの契約例（搭乗率保証契約）も複数現れている。リスク分配契約につき、客観的な分析枠組を構築し、当事者、社会全体へのインパクトを考慮することは、交通政策上も非常に重要である。
最近、欧米において、民営化空港の分割等が検討され、LCCも大きく躍進する中で、航空会社と空港の間のリスク分配の状況を交通ミクロ経済の観点から、分析する事例が出現している（Zhang et al.(2010)等）。
本研究は、こうした状況を受け、従前、１対１の単純な関係について、リスク分配契約における支払の構造、リスクの分配状況と契約の更改の過程を整理。ネットワーク維持の効果等、当該契約の政策上の意義も確認した。25~26年度においては、こうした成果を踏まえ、さらに、空港、コンセッション及び航空会社のモデルへの拡張を模索し、国際学会での中間的な発表で、有益な示唆を得た。また、1空港と１航空会社の単純なケースを、情報の非対称性（両者とも相手の行動が見えないダブル・モラルハザードの構造）の下で、線形のリスク分配契約が最適な契約となり得ること、そのための必要な条件を確率解析等の手法により、具体的に明らかにし、ダブル・モラルハザードの構造における確率的動的最適化モデルを完成して、国際学術誌に掲載した（査読論文）。
これらにより、ダブル・モラルハザードの構造における確率的動的最適化の手法を用いた研究、1空港対1航空会社の線形契約に関するリスク分配メカニズムについては、一定の成果を得られたと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
リスク分配契約は、上述のように、交通政策上も重要で、契約理論の分野でも複数当事者間の交渉についての理論的な研究が進んでおり（Lu and Feng (2012)等）、航空分野における応用研究が現実に考慮できる状況にある。先行研究をもとに、航空分野における実態を踏まえ、当面、単純な1対１のケースから、2～3の航空会社対1空港の関係について、価格、路線ネットワークへの影響等を対象に、より一般的な結論を得るよう分析を進めることを目標としている。
こうした目標の下、本研究は、まず、1空港対1航空会社の関係について、リスク分配契約におけるペイオフの構造、リスクの分配状況等を客観的に把握。ネットワーク維持の効果等、当該契約が持つ政策上の意義を確認した。25～26年度においては、こうした成果に基づき、さらに、空港、コンセッション及び航空会社の3者構造へのモデルへの拡張を模索し、国際学会、国内学会において、中間的な結果を発表し、今後の研究に有意義な示唆を得た。
また、1空港対1航空会社間の単純なケースにおける情報の非対称性（両者とも相手方の行動が見えないダブル・モラルハザードの構造）の下で、線形のリスク分配契約が最適な契約となり得ること、そのために必要な条件を確率的動的解析等の手法により、具体的に明らかにした。また、確率的動的最適化のモデルを完成し、査読論文を国際学術誌に掲載した。また、そのモデルの拡張等についても、学会での報告、意見交換により、有意義な示唆を得た。こうしたことにより、ダブル・モラルハザードの構造における確率的動的最適化の手法を用いた研究については、一定の成果を得られたと考える。
これらの理論的な研究の進捗に並行し、国土交通省の航空政策担当者との意見交換も適宜実施しており、基礎的な事実関係、理論的な進捗状況とその概要等について、交通政策審議会への資料等の準備への支援など、一定の貢献を行ってきている。
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| Strategy for Future Research Activity |
こうした状況、得られた知見等を基に、従前の計画を、引き続き、進めていくこととする。具体的には、25～26年度に得られた理論的モデルを基に、さらに、Lu and Feng (2012)等を参考に、多数当事者間への簡単な拡張の検討を具体的に進める。その中では、空港等の持つ市場支配力にも注目しつつ、プロトタイプ的モデルの試作を試みることを目標とする。
空港経営改革等の過程で政策的に参考になり得る実証的な研究の可能性についても検討し、政策担当者との間で、データの有無、利用可能性についての調整を行う。また、空港の資金リスク管理等に関する制度の国際比較についても、内外の文献調査、学会における情報交換等を行う。
理論モデルについて、25～26年度に得られたプロトタイプ的モデルについて、多期間への拡張、航空・空港ネットワークへの影響等の把握も含め、理論モデルの制約条件の緩和等により、一般化を試みるとともに、困難な点も整理する。実証研究が可能となった場合には、計量モデルの検討と予備的な分析を試行する。
国際比較分析については、25～26年度に得られた文献上の情報等を基に、独、加、米、中等の海外の研究協力者等に確認調査を実施し、現地への実地調査も検討し、制度面の調査も精緻化を図る。
25～26年度と同様、得られた知見については、学会等にて公表することに加え、随時、政策担当者への説明、意見交換等を複数のレベルにて実施し、理論的な検討と、政策サイドの、制度設計、具体施策の検討が、双方向にて、継続的にフィードバック可能とし、研究の政策的な意義についても踏まえつつ、具体的な検討を進めるものとする。
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Research Products
(1 results)
