2015 Fiscal Year Annual Research Report
震災復興と雇用創出に果たすNPO・社会的企業と行政との連携・協働
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25518003
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
田中 敬文 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (50236600)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澤村 明 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (40334643)
樽見 弘紀 北海学園大学, 法学部, 教授 (50316238)
西出 優子 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60451506)
山内 直人 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (90243146) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | NPO・社会的企業 / 「新しい公共」・「共助」 / 災害からの復興と雇用創出 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、このたびの東日本大震災からの復興と雇用創出に果たすNPO (民間非営利組織)・社会的企業の役割について、行政や企業と連携した「新しい公共」の担い手の観点から考察し、現地(福島県・宮城県・岩手県)の復興と雇用創出に直接貢献することにある。平成27年度は、1.国内事例調査(宮城県・岩手県)、2.学会報告、等を実施した。このうち、1では、宮城県・岩手県におけるNPO・社会的企業による復興支援の現状を把握するため、認定NPO法人桜ライン311(陸前高田市)、NPO法人パクト・復興サポートステーション(陸前高田市)、一般社団法人 SAVE TAKATA(陸前高田市)、NPO法人ピースジャム(気仙沼市)、認定NPO法人杜の伝言板ゆるる(仙台市)等を訪問して、被災地における住宅・生活再建に果たすNPO・社会的企業の役割について聴き取り調査を行った。以上により、災害からの復興と雇用創出に果たすNPO・社会的企業の現状と課題を探るとともに、研究成果の一部を、国際NPO学会(ISTR)第9回アジア太平洋会議(9th Asia Pacific Regional Conference, International Society for the Third Sector Research、日本大学)及び、第5回国際社会的企業学会大会(5th EMES International Research Conference on Social Enterprise, Deaconess Institute、ヘルシンキ)で報告した。
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