2013 Fiscal Year Research-status Report
ポスト「平成の大合併」の自治体政策の社会学的評価手法の開発と実証
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25518011
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
丸山 真央 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (80551374)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 市町村合併 / 自治体政策 / コミュニティ政策 / 産業政策 / 政策評価 |
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| Research Abstract |
1990年代末から2000年代にかけて全国で進められた市町村合併（「平成の大合併」）は、基礎自治体の行政組織の整理統廃合にとどまらず、高齢化や産業構造転換など、地域・自治体をとりまく新しい社会経済環境に対応した自治体政策を展開する基盤を創出できたのか。本研究は、合併自治体における地域産業政策とコミュニティ政策に焦点をあてて、政策執行者（自治体行政）と政策受益者（住民、地域諸団体、企業等）の双方の調査を通じて、「平成の大合併」の社会学的評価の開発と実証をおこなうものである。
初年度の本年度は、つぎの3つの研究をおこなった。
（0）理論・分析枠組の検討 社会学、政策研究などの分野の先行研究を整理し、研究枠組の全体の検討をおこなった。
（1）合併自治体のコミュニティ政策の変化にかんする調査 「平成の大合併」のなかで合併を経験した自治体におけるコミュニティ政策の変化に焦点をあてて、現地調査をおこなった。静岡県浜松市（2005年に12市町村が合併）、長野県飯田市（2005年に3市村が合併）、岩手県大船渡市（2001年に2市町が合併）において、資料収集、行政機関・地域住民組織・福祉団体等での聞き取り調査を実施した。その結果の一部は、学会で発表した。
（2）合併自治体・非合併自治体の産業政策にかんする調査 静岡県浜松市、長野県諏訪地方等において、地域経済・産業、自治体の産業政策にかんする基礎的な資料の収集をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまで先行研究の検討、現地調査での資料収集、聞き取り調査を実施したが、おおむね予定通りに進められている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、予定通り、これまでの調査地域における資料収集、聞き取り調査を継続的に進める。また、地域住民を対象にした質問紙調査の実施をおこなうべく、その準備作業を進める。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
購入を予定していた物品を次年度に購入すること等により生じたものである。
平成25年度の使用残額については、平成26年度の早い時期に執行する予定である。
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