ポスト「平成の大合併」の自治体政策の社会学的評価手法の開発と実証

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25518011
• Research Institution: The University of Shiga Prefecture
• Principal Investigator: 丸山 真央 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (80551374)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 市町村合併 / 自治体政策 / コミュニティ政策 / 産業政策 / 政策評価

Outline of Annual Research Achievements

1990年代末から2000年代にかけて、全国で進められた市町村合併（「平成の大合併」）は、基礎自治体の行財政の整理統廃合にとどまらず、高齢化や産業構造転換など、地域･自治体をとりまく新しい社会経済環境に対応した自治体政策を展開する基盤を創出できたのか。本研究は、合併自治体における地域産業政策とコミュニティ政策に焦点をあてて、政策執行者（自治体行政）と政策受益者（住民、地域諸団体、企業等）の双方の調査を通じて、「平成の大合併」の社会学的な評価手法の開発をめざし、その実証をおこなうものである。
中間年度にあたる本年度は、具体的に、以下の研究をおこなった。
（1）自治体コミュニティ政策にかんする調査　「平成の大合併」の中で合併を経験した自治体において、地域住民組織（町内会・自治会など）にかんする施策や行政上の位置づけがどのように変化しているのか、地域自治区制度などとの関連も視野に入れながら、行政担当者と住民組織の聞き取り調査・資料収集をおこなった。全国有数の広域合併をおこなった静岡県浜松市、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大船渡市・宮古市で現地調査を実施したほか、対照事例として、非合併自治体である長野県下伊那郡天龍村（浜松市に隣接）でも現地調査を実施した。
（2）自治体産業政策にかんする調査　合併・非合併自治体において、地域産業の支援施策がどのように変化しているのか、行政担当者と産業団体への聞き取り調査・資料収集をおこなった。また、農林業センサスのデータ整理をおこなった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初、本年度の後半に、調査対象地域において住民を対象にした質問紙調査を実施する予定であったが、実施困難な状況になったため（衆議院の解散・総選挙による選挙人名簿の閲覧停止のため）、次年度に予定していた聞き取り調査の一部を本年度に実施することとして、質問紙調査は次年度に実施するように、順序の一部を入れ替えた。研究全体として見ると、「研究の目的」の達成度については「おおむね順調に進展している」と判断できる。

Strategy for Future Research Activity

最終年度となる次年度は、当初予定していた現地調査（聞き取り調査）の一部が、本年度に実施できたが、その分、本年度に実施できなかった質問紙調査を実施することとなり、すみやかに実査に向けた準備作業を進めていくものとする。あわせて、研究成果の公表に向けた準備を予定どおり進めていく。

Causes of Carryover

本年度に予定していた質問紙調査が実施できず、その代わりに、次年度に実施を予定していた現地調査を実施したため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

本年度に実施を予定した質問紙調査は、次年度の早い時期にすみやかに実施するものとし、使用残額はそこで執行する。