2013 Fiscal Year Research-status Report
生産性の政治経済学的分析: 公共政策が生産性の成長に与える効果の国際比較研究
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25518012
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | The University of Kitakyushu |
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Principal Investigator |
坂本 隆幸 北九州市立大学, 法学部, 教授 (10298557)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 経済成長 / 生産性の成長 / 政府の人的資本投資政策 / OECD諸国の政治・経済 / 教育政策 / 労働市場政策 / 家族支援政策 / 再分配政策 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、政府による労働市場政策や教育政策・家族支援政策・再分配政策が、いかに労働生産性の成長を促進・阻害するかを、国際比較分析によって実証的に明らかにすることである。労働生産性は国々の富・生活水準を決定する最も重要な要因の一つであるにもかかわらず、政治学の分野ではこれまで分析されてこなかった。この分析的空白を埋めるために、本研究は人的資本投資の視点から理論的モデルを提示し、1970年から現在までのOECD20カ国のデータを実証分析する。計量・定性分析を使って、生産性の成長を促す（阻む）政策を特定し、各国政府はいかなる政策のミックスを取るのが望ましいか、それによりいかに持続的な経済成長と豊かな社会の創出に寄与できるかを実証データで示す。
本年度は、年度開始直後にまとめられた２本の研究論文の加筆修正と、それに必要なデータの再分析に多くの時間が投入された。同２論文に対して多くの専門家からコメントをいただき、同論文の質を上げるために再分析、加筆修正を行った。現在、２論文はそれぞれ別の学術誌で審査中である。そのうち1論文は、2014年7月にシカゴで開かれる社会経済学会でも発表され、また別の専門家からのコメントをもらう。
同２論文の質をあげることができたのはよかったが、それに多くの時間がかかったために、本年度中に予定されていた政府の人的資本投資政策のデータベース化の方が遅れた。2014年度は、この作業から開始し、データベース化の終了と同時に、データの分析に取り組む。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述のとおり、政府による人的資本投資政策のデータベース化が遅れてしまったのだが、その原因である２論文の再分析と加筆修正、投稿は大事であり、必要なことであったので、本研究全体への悪い影響はない。その作業が終わったので、2014年度はこのデータベース化に取り組み、データ分析を始める。
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| Strategy for Future Research Activity |
データベース化の作業が遅れたもうひとつの理由は、作業の一部を担う優秀な研究補助者の確保ができなかったことであった。これは、データや文献など、利用するデータのほぼすべてが英語であるため、それをあつかえる研究補助者の確保が難航したからである。しかし、2014年度からは、優秀な研究補助者を確保したので、データベース化ばかりでなく、データ収集、文献やデータのサーベイなどの作業においてもいい速度を保つことができると思う。
データベース化が終了したら、細分化された政策変数が生産性に及ぼす影響を産業別に詳細に分析する。分析結果を随時論文にまとめ学術誌に投稿し、学会で発表する。また各分野の専門家との研究会議・報告を行って、分析と研究全体の妥当性を精査・検討し、その評価結果を研究に取りいれる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
上述したとおり、データがすべて英語であることが主な原因で、研究補助者の確保ができなかった。そのため、研究補助者への謝礼が未使用となった。また、米国中西部政治学会での発表が決まっていたのだが、入試の時期と重なり、入試委員をやっていたため、辞退した。このため、旅費が未使用となった。
2014年度は、すでに優秀な研究補助者を確保したため、補助者にはフルに稼働してもらい、研究を進めていく。特にデータベース化が遅れているため、その遅れを取り戻すためにもフルに稼働してもらう。この研究補助者への謝礼を2014年度は使用する。また、７月に米国・シカゴで社会経済学会があり、論文の発表が決まっているので、このための旅費が使用される。
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