2015 Fiscal Year Research-status Report
社会保障が家族の居住地に及ぼす影響と社会保障における中央・地方政府の役割
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25518015
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
釜田 公良 中京大学, 経済学部, 教授 (50224647)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
二神 律子 中部学院大学, 経営学部, 教授 (50190111)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 社会保障 / 公的年金 / 居住地 / 家族 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
社会保障は高齢者を社会的に扶助するものであるから，家族による扶養の必要性を低下させることを通じて，親と子の居住地に影響を与える可能性がある．本研究では，居住地選択のメカニズムを解明し，社会保障が居住地にいかなる影響を及ぼすのかを分析する．
まず，子が学業を終えて就職するときの居住地（=勤務地）の選択を考える．その際，地域間賃金差とともに，将来，親に介護等のアテンションを提供する可能性も考慮されるであろう.なぜなら，親子の居住地の距離によって，子がアテンションを提供するコストは変化するからである.われわれは家族公共財を導入した居住地選択モデルを構築し，比較的低い年金保険料の水準の下では，子は親と同居するが，それがある水準を超えると，別居を選択するという結果を得た．
さらに，当該年度においては，親の引退後の居住地選択を考慮しモデルを拡張した．親は転居して子と同居することにより，アテンション及び家族公共財の提供を受けられる．一方，転居には，長年住んできた地域の友人などとの社会的ネットワークが失われるといったデメリットがある．このような転居のコストは転居地が遠いほど大きくなる．得られた結果は次の通りである．当初，子と別居している場合，ある条件の下で，親は転居しないかあるいは転居して子と同居する（子の居住地以外の場所に転居することはない）．転居するか否かは親子の居住地の距離に依存する（子の居住地がある地点よりも遠いならば，転居しない）．子は，比較的低い年金保険料の水準の下では，親が転居する距離の中で最も賃金の高い居住地を選択する．しかし，年金保険料がある水準を超えると，より賃金が高い居住地を選ぶため，親は子の居住地に転居せず，親子は別居することになる．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
25年度に，親の居住地選択を考慮したモデルのもとで，細部の分析を一部残したまま一次的な結果を得，26年度からは細部も含めて分析の精緻化に取り組んだ．しかし，26年度は，研究代表者が日本財政学会大会の実行委員長を務めたため，学会運営業務に多くの時間を割かれたことに加え，親が転居しないかあるいは転居して子と同居する（子の居住地以外の場所には転居しない）条件の導出等の分析が難航し，想定を超えた時間を要した．結果的に，以上の分析の完了が27年度にずれ込み，27年度に予定していた子が複数のケース等の分析がまだ途上であり，結果を得るまでには至っていない．
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| Strategy for Future Research Activity |
子が複数のケースについての分析を引き続き行う．ドイツにおける先行研究では，第１子は親と別居し，第２子以降が親と同居するケースが多いことが示されているが，わが国では長男や第１子が親と同居するケースも多いと考えられるため，それを説明できる理論モデルが必要である．そこで戦略的動機に基づく親から子への遺産を導入することによってモデルの拡張を図る．親は子にアテンションを提供させるために，子の居住地選択に先んじて「同居するなら遺産を与える」という遺産ルールを提示し， 遺産を用いて子の居住地を操作しようとする．このモデルでは，「第１子が親と同居し，第２子は遠隔地に住む」という均衡が導かれる可能性が存在する．なぜなら，先に居住地を選択する第１子に対して親はまず遺産ルールを提示することになり，第１子がそれに従い同居を選んだならば，親は第２子に対しては遺産ルールを提示しないからである．
さらに，社会保障の運営における中央政府と地方政府の役割に関する分析を行う．社会保障が家族の居住地選択に影響を及ぼすならば，それを通じて地域間の人口移動が生じることになる．これは地域間の所得分配を変化させる．それを踏まえ，中央政府による一律の政策と地方政府による分権的な政策の何れが望ましいのかについて，また，中央政府と地方政府の役割分担の在り方についても検討を行う．
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| Causes of Carryover |
研究の進捗の遅れにより，当初に予定していたペースで研究成果を国際学会等で発表することができなかった．また，学術雑誌への投稿にも至らなかったため，論文の英文校閲費も未使用となった．
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
国際学会等に出張する際の旅費，研究協力者を招へいする際の旅費，および，論文の英文校閲費に支出する．
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Research Products
(1 results)
