2014 Fiscal Year Research-status Report
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25540016
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| Research Institution | The Institute of Statistical Mathematics |
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Principal Investigator |
前田 忠彦 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (10247257)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | サンプリング / 社会調査 / 層化抽出法 / 日本人の国民性調査 / 地点間変動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，全国規模の統計的社会調査における標本設計における層化基準を再考し，標準的な社会調査設計の際の層化方式に関する新しい指針を提案することである。平成26年度はＡ．理論面の検討とＢ．実務面の検討，を行ったほか，Ｃ．平成27年度に行う実地調査の設計の検討を始めた。成果はＡとＢについて述べる。
平成26年度の理論的な検討としては，平成25年度に単変量的に検討した層化の効果評価法を目的変量が多変量である場合に拡張する根拠と方法を検討した。結論を見ていないが，次の見通しを得た。目的変量が量的変数のみである場合には，目的変数群の主成分に対する効果指標を考える方法と，単変量で算出した効果指標を新たな変数と見立てて主成分分析等で効果指標を合成する方法間で大差はなさそうである。目的変数が質的変数である場合には，層化変数と目的変数の連関指標を簡便な層化の効果指標とする方法が実用的に扱いやすい。
実務面の検討としては，実際の社会調査データを利用して，目的変数の性格の違いによる層化変数の効果の評価を行い，成果を学会報告（前田(2014)，前田(2015)）した。利用した調査データは，統計数理研究所による「国民性に関する意識動向（2012年度）調査」「日本人の国民性第13次全国調査」である。層化変数は，人口集中地区人口の割合，高齢人口割合，大卒者の割合等であり，市区町村のレベルで地域を層化する場合と，町丁字等のより細かいレベルで地域を層化する場合の効果を検討した。目的変数によっては大卒者割合等の教育関連の層化変数が，人口密度等の都市規模の変数と同程度の効果を持つ場合があり，有力な層化変数である可能性が示唆された。これは関連研究であるMatsuoka & Maeda (2015)などで，教育関連変数が多水準分析における地点間変動の有力な説明変数となるという知見と整合的である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の構想は，Ａ．理論的検討，Ｂ．実務的検討，Ｃ．実証研究，の３本立てで構成されており，２年度目である平成26年度までにＡとＢの検討を実質的に終えられるものと想定していた。しかしながら，ＡとＢの全ての論点について充分な結論を見たとは言えず，達成段階としては，実用的にはＣの実証研究を行うために有効は層化変数の例を見つけた（成果の項で述べた教育関連の変数）というところまでであり，層化変数の側の検討も目的変数の側の検討も網羅的に行えたという段階には至っていない。また，検討手法そのものについては，実用的な検討手順を確定したということは言えるが，実務的検討として，当初構想した利用可能な公的統計をフルに生かした検討には至っていない。
こうした点が課題として残っており，この点でやや遅れていると考えるべきであろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在までの達成度としてやや遅れているので，当初予定を少し延長し，平成26年度までに検討し残したＡ．理論面の検討とＢ．実務面での検討を，平成27年度前半にも主要な成果が得られるまで引き続き継続する。主に後者の実務面での検討を進めると同時に平成27年度後半の実施に向けて，上記の知見を生かす条件の下で，Ｃ．実証研究として，全国規模の社会調査を実施する。目的項目は平成26年度までの検討でかなり用意はできているので，層化変数の側に付け加えるべきものを，前述の延長された実務的な検討により準備する。予算規模が限られていることから，調査会社提供のオムニバス調査によるものとするか，あるいはWeb調査等，パネル登録者を対象とする調査によって実施し，実際の層化変数に関する情報も豊富に取得し，層化の効果検討の実例を作成することを目指す。
年度の後半に実施した調査結果を含めて，成果を報告書にまとめる。
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| Causes of Carryover |
平成25年度には旅費等が見込みより少額であったことにより，また平成26年度には，旅費，その他の費目部分で，見込みより少額であったことにより，支出残高が累積した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度には人件費・謝金等も平成27年度は当初想定よりも低く抑えられる見込みであるが，平成27年度は実証研究として調査実施を委託する計画が含まれている。この部分の支出は，調査規模を拡大することにより，更に有利な資料を得ることができることから，可能な限り多く残すことが望ましい。次年度使用額として繰り越した分を含めて，十分な学を調査費用に充当することにより，当初の申請経費の全額を使用見込みである。
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