2015 Fiscal Year Research-status Report
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25540016
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| Research Institution | The Institute of Statistical Mathematics |
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Principal Investigator |
前田 忠彦 統計数理研究所, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (10247257)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | サンプリング / 社会調査 / 公的統計 / 層化抽出法 / 日本人の国民性調査 / 相関比 / 方言意識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，全国規模の統計的社会調査の標本設計における層化基準を再考し，標準的な社会調査設計の際の層化方式に関する新しい指針を提案することである。平成25年度から平成26年度にかけて，Ａ．理論面の検討とＢ．実務面の検討，を行った他，平成27年度に行う予定であった実地調査の設計の検討をはじめた。
平成27年度は前年度までの検討を踏まえて，層化基準としても用いる変数の類型化を行い，調査設計に生かす見通しを立てた上で，標準的な訪問面接調査等とは異なる文脈であるものの，実例としての基準の有効性の評価材料とするためのWeb調査を実施予定であったが，いくつかの理由で理論部分の検討が遅れたことから，補助事業期間の延長を行い，承認された。
平成27年度の検討は，目的変数が多変量である場合の層化効果の指標の検討で，これについては変数が全て量的変数である場合と，全て質的変数である場合の有益な指標について，平成26年度に続いて検討した。量的変数についての場合は主成分分析の応用により一応の見通しが得られそうであるが，全て質的変数である場合には，各変数のカテゴリ毎に層化の効果指標値（相関比）を計算し，それについての統合を図る方法について検討したものの，この部分の理論的・実務的な検討を充分に尽くすことがでなかったため，まだ結論を見ていない。平成26年度に質的変数について検討したものも簡便法であるので十分ではない。よってこれらの検討を平成28年度前半にも続けた上で，実例調査の設計を考えることにした。
実例に基づく層化基準として，従来の都市規模を利用した場合に比較的多くの目的変数に対して層化の効果が得られ，実用性が高いことは改めて確認された。調査テーマの性格によって，たとえば地域性が強い「方言使用意識」などの問題には，地域に関する層化をより丁寧に行うことが有効との見通しも得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
平成27年度中に全ての研究計画を遂行しきれなかったためで，補助事業期間の延長を申請し，承認された。
遅れの理由は，実績概要に述べた理論的・実務的検討が予想以上に困難な課題であることが判明し，ここに有効な解決を未だ見ることができずにいるのが最大の点である。このために実例を提供するために実施する予定だった調査のも実施できなかった。この実例調査のために研究費の大半を投ずる予定であったために，平成28年度中に練り直した計画で実施することによって，最大の成果を得ることを目指す事が妥当であると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年中に，延期したWeb調査を実施すべく準備する。実施時期は平成28年9月中を予定する。
目的変数としては，国立国語研究所や日本大学の方言研究者との共同調査の解析を通じて）方言に関する意識のように地域差が大きいことが先行研究で知られている変数を用いるとの着想を得ることができたので，このようなやや特殊な項目と，統計数理研究所による「日本人の国民性調査」のような一般の社会調査の対比を調査計画に組み込むこととする。すなわち大別すると2種類の目的変数群に対する有効な層化変数の探索結果とその比較を目的として，調査を設計する際の指針となる。
調査設計の二つの大きな要素のうち目的変数側についてはほぼ見通しを立てたことにより，層化の効果の基準の考察とそれに基づく現実に有効な層化変数の実務的な考察の継続に，年度の前半は注力することができ，所期の目的の達成に近づく。
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| Causes of Carryover |
平成27年度中に比較的規模の大きいWeb調査を実施することによって，次年度使用額に相当する大半の金額を使用予定であったが，調査仕様（特に調査の内容面，項目選択）の面の検討に時間を要し，年度内に実施することが困難になったため，調査の実施自体を次年度に延期することとした。このため，成果取りまとめ用の報告書印刷費等も含めて，平成27年度中に支出を予定した経費の大半が未使用となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度9月頃に実例評価のためのWeb調査を実施する予定である。この委託経費に次年度使用額の大半を割り当て，その後の解析を経て，報告書等印刷に一部の費用を充てる。
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