2014 Fiscal Year Research-status Report
被災地の「環境復興」を促す社会科学的研究－持続可能・自立的地域社会モデルの構築－
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25550104
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| Research Institution | Suzuka International University |
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Principal Investigator |
渡邉 聡 鈴鹿国際大学, 国際人間科学部, 講師 (80584896)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 洋枝 南山大学, 総合政策学部, 講師 (70611094)
松野 正太郎 名古屋大学, 環境学研究科, 特任講師 (60547503)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 環境復興 / 社会関係資本 / レジリエンス / 災害復興 / コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
26年度の研究では、被災地における復興の現状について、行政ならびにNPOなど民間組織における支援方策の概要と課題、さらには被災地における社会関係資本の構築に関する取組について、現地でのヒアリング調査を中心に進めた。
研究においては社会関係資本ならびにレジリエンス関連の先行研究を、経済学・社会心理学・政策学の観点から再検討した。そのうえで、被災自治体（26年度では岩手県大槌町・釜石市）の行政・NPO関係者へのヒアリング調査を行うために、特に被災地における社会関係資本の構築に関してどのような対策が行われているか、また被災者の自主的な再建における取組とその支援に関する対策に関して情報収集すると同時に、上記の項目に関する質問項目の検討を行った。
ヒアリング調査は平成26年9月・平成27年3月の二回にわたって行われた。このなかで大槌町役場・釜石市役所・大槌たすけあいセンター・遠野まごころネットへヒアリング調査を行った。調査の結果、被災地の復興政策における重心が住宅地整備から街並みの復興に移りつつあること、仮設住宅における高齢者などの孤立を防止するための生活支援員やNPOとの連携による支援についての現状を整理し、これらの支援活動の効果について行政とNPOや支援の受け手の間での認識のずれの可能性を見出した。
また、NPOにおける被災地支援は、被災者間の社会関係資本の構築、特に被災者間のつながりを生み出すコミュニティの場の創出や「なりわい」の創出、高齢者や障がい者などの自立支援のための交流の場や就労支援に関する取り組みを調査し、その現状と課題を明らかにした。
そのうえで、被災地を対象にした社会調査を27年度に行うための準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
26年度の研究までで被災地における復興策の行政ならびにNPO等の民間組織における取組の状況とその推移に関してヒアリング調査などを通じて明らかにしてきた。またそのなかで、復興段階における被災地での課題の変化を把握することができた。
そのうえで、27年度実施するインターネット調査、ならびに被災地でのアンケートの準備を進めてきている。
被災地でのアンケート調査の実施に関しては、大槌たすけあいセンターの協力を得ることについて、これまでのヒアリング調査と意見交換により、関係者との間に十分な信頼関係を形成し、内諾を得ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度の研究では、被災地における二つの調査を軸に進めていく。一つは、被災地住民を対象にインターネットアンケートによる無作為抽出法による調査である。こちらの調査では現在までの復興感と社会的関係資本の関連を中心に調査項目を作成しており、より包括的に現状までの被災地復興とコミュニティ再生の関係に関して明らかにする。
もう一つは、大槌町を対象に被災者に対するインタビュー調査を実施する。この調査では、上述のインターネット調査の結果を示し、被災者の復興感ならびに社会関係資本の状況を聞き取りによって把握する。
これら二つの調査結果と、これまで集約してきた研究成果をもとに、被災地における復興段階における対策の課題について、最終成果報告の形でまとめる。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、25年度で実施を予定していた現地調査一回分が調査予定先との都合が合わず行われなかったためであり、26年度の実施計画はおおむね予定通り進んでいる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度にインターネットアンケートを利用して次年度使用額を消化するほか、27年8-9月を予定して再度被災地現地調査を予定しているので、これで未使用額はすべて消化できる予定である。
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Research Products
(5 results)
