2015 Fiscal Year Research-status Report
開発政策・事業が生む環境リスクの政治経済学的研究：資源の動員と利益配分の構造から
| Project/Area Number |
25550107
|
|---|
| Research Institution | Rikkyo University |
|---|
Principal Investigator |
安部 竜一郎 立教大学, 経済学部, 特定課題研究員 (10412412)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
郭 洋春 立教大学, 経済学部, 教授 (00233669)
森元 晶文 立教大学, 経済学部, 特定課題研究員 (10559834)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 持続可能な開発 / 環境リスクの不可視化 / 資源開発 / ポリティカル・エコロジー / 格差社会 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度は、研究分担者森元が１.開発の資源動員と利益配分の構造モデルの構築、研究代表者安部が２.環境リスクが不可視化される条件の抽出、研究分担者郭が３.リスク縮減策が無効化されるメカニズムの分析にそれぞれ焦点を当て、研究を進めた。
１．森元は、フィリピンにおける天然資源開発や公共工事などの開発事業を事例に、中央政府や地方自治政府、住民組織、民間企業ら関係者間の開発レントをめぐる綱引きについて研究した。ことに、ミンダナオ島のイスラム自治政府の樹立を巡る和平交渉においては、自治政府の権限拡大が天然資源の開発レントの獲得と結びついていることを明らかにした。さらに、2000年以降急速な成長を遂げるフィリピン経済において、海外からの送金に基づく内需とコンタクトセンターを始めとするBPO産業の輸出に加え、ミンダナオを始めとする天然資源の開発推進が主要課題となっていることを論じた。
２．安部は、福島第一原子力発電所事故とモンゴルのウラン採掘事業、インドネシア東ジャワ州ラピンド社の熱泥流噴出事故を事例に、政治権力と結びついた資源開発が環境リスク評価を歪めてしまう実態について論じた。また、オーストリアで1979年に実施されたツヴェンテンドルフ原発運転の是非を問う国民投票を事例に、環境リスクの不可視化・外部化を避けるためには市民的公共圏が適切に機能することが重要であることを論じた。
３．郭は、「格差」をキーワードに、TPP、AIIBなど、日本を含めた経済統合の活発化のリスクについて研究を進めた。その結果、経済水準の異なる諸国の経済統合は、各々の社会における格差を拡大するリスクを有する点を指摘した。さらに、現在の安倍政権が推進している「国家戦略特区」が、日本社会における格差を拡大する危険性について明らかにした（郭2005『国家戦略特区の正体：外資に売られる日本』集英社)。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者安部の主たる事例研究対象であったインドネシア中カリマンタン州のメガ・ライスプロジェクトについて、現地政治状況の悪化のため研究の続行が困難となった。このため、インドネシアにおける事例研究対象を東ジャワ州のラピンド社熱泥流事故に変更した。これに伴い、2015年度は対象事例のベーシック・サーヴェイから着手したため、若干の遅れが生じている。
研究分担者森元は、2015年夏に予定していたフィリピンでの現地調査が実施できなかったため、2015年度は開発レントに関する内外の先行研究とフィリピンにおける環境リスク生成メカニズムの分析に時間を割いた。一方、開発リスクを縮減するためには、従来のGDP至上主義的な経済開発から離れ各地域ごとの特性を生かした新たな開発政策を追求する必要がある。この点をフィリピンでの事例調査で裏付ける研究に若干の遅れがでている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
１．リスク縮減策が無効化されるメカニズムの分析
研究代表者安部：事例研究を総括し、安全規制や環境規制、環境アセスメントといった環境リスク縮減策が開発の動員配分構造との関連で無効化される過程を記述する。特に地域住民の経験知や市民社会の対抗言説の抑圧が開発のプロセスを歪め、社会の再帰的発展(エコロジー的近代化)を妨げてしまう点に注目して研究を進める。さらに、環境リスクの空間的外部化と時間的外部化のメカニズムを論証し、環境ｰ経済システム論の構築を目指す。
研究分担者郭：脱開発を志向する人たち（例えばダウンシフターズと呼ばれる人々）の生活の在り方に注目し、現在の資本主義社会において両立可能なのかどうか、または資本主義社会の代替的価値観なのか、あるいは補完的価値観なのかなどを明らかにする。さらに、資本主義社会における開発リスク縮減の可能性について、現段階での到達点を明らかにする。さらに、それを理論的に補完するために「平和経済学」の構築に向けて研究を進める。
研究分担者森元：フィリピンにおける現地調査とこれまでの分析を総合することにより、中央政府と地方自治体、国際金融機関や多国籍企業など、多様な関係者が複雑に絡み合う天然資源開発の現状を明らかにする。さらに、そこから開発レントから派生する資源の動員と利益の配分、環境リスク生成のメカニズムを析出していく。
２．開発の環境リスク論の構築と成果の発表
これまでの研究成果を総括し、開発の環境リスク論を構築する。成果を国内外の学会等で発表する。同時に、学術書発行の準備に入る。
|
| Causes of Carryover |
研究代表者安部：調査用ノートブックパソコンの購入を次年度に見送ったことから、次年度使用額が生じた。現在使用しているノートブックパソコンがまだ利用可能であることが、購入を見送った理由である。
研究分担者森元：2015年夏に予定していたフィリピン現地調査ができなかったことから、次年度使用額が生じた。ミンダナオ島ジェネラルサントス市で活動するNGOの協力を得て天然資源の開発をめぐる現地調査を実施する予定であったが、NGOとの間でスケジュールが調整できずに、調査を実施することができなかったことが主な理由である。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究代表者安部：調査用ノートブックパソコンを購入予定である。
研究分担者森元：2016年に入ってミンダナオ島のイスラム系組織と中央政府の和平プロセスに関する法案が不成立となり、イスラム自治政府の樹立が先送りとなったこと、またISのミンダナオ進出が懸念されていることから、調査地をセブ島とネグロス島に変更する。2016年3月に現地NGOと事前調査を実施しており、2016年夏に実施する調査において次年度使用額を支出する計画である。
|
-
[Presentation] Who Pays for It?2015
Author(s)
安部竜一郎
Organizer
Asia-Europe Peoples Forum, Thematic Dialogue on Climate Justice, Sustainable Energy and Zero Waste
Place of Presentation
Royal House Hotel, Ulaanbaatar, Mongolia
Year and Date
2015-10-07
Int'l Joint Research
-
-
-
