2016 Fiscal Year Annual Research Report
Political economy of environmental risks of development: structure of resource mobilization and profit allocation.
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25550107
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
安部 竜一郎 立教大学, 経済学部, 特定課題研究員 (10412412)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
郭 洋春 立教大学, 経済学部, 教授 (00233669)
森元 晶文 立教大学, 経済学部, 特定課題研究員 (10559834)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 環境リスク / リスク社会 / 天然資源開発 / ポリティカル・エコロジー / 環境リスクの外部化 / 中心-周辺構造 / 持続可能な開発 / 資本蓄積 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は本助成研究事業の最終年度として、研究代表者、研究分担者それぞれが4年間の研究の総まとめと補足調査を行った。
研究代表者安部は、主としてインドネシア東ジャワ州、中ジャワ州及び日本の沖縄県で研究調査を行い、開発の環境リスクが外部化されるメカニズムを抽出した。東ジャワ州シドアルジョ県熱泥流事故では、住民へのインタビューを通じて大気汚染による健康被害が不可視化され、事業主体や行政による救済の対象外となっている点を論じた。さらに、沖縄高江村では、米軍ヘリパッド移設の反対派住民へのインタビューを行い、オスプレイの発着訓練による騒音被害や事故のリスクを住民に押し付けられている現状について聞き取り調査を行った。
研究分担者郭は、第一に、今日のグローバリゼーションにおける情報の非対象性とチャンスの不平等によって、自由競争から脱落した場合はむしろ格差が拡大し社会的・経済的リスクが拡大することを明らかにした。第二に、安倍政権の国家戦略特別区域基本方針が、日本社会の特徴である非成長社会を理解せず高度経済成長期型の量的成長のみに主眼を置いたことによって、規制緩和のための方便と堕してしまい、ダイナミックな経済成長に結びつかずにむしろ新たな貧困・格差のリスクを造成したことを明らかにした。
研究分担者森元は、フィリピン経済の現状とその特徴を分析及び地方自治法改正を通じた財政分権化の取り組みや天然資源開発に対する外資導入のための制度整備の分析を通じ、中央政府と地方自治政府との間の開発資源の動員と利益配分をめぐる対抗関係を明らかにした。第三に、ミンダナオ島南コタバト州のタンパカン鉱山開発事業とネグロス島東ネグロス州の鉱業プロジェクトの現地調査と関係アクターへの聞き取り調査を通じ、中央政府や地方自治政府、住民組織、民間企業等関係者間に作用する資源動員と利益配分のメカニズムを明らかにした。
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