2015 Fiscal Year Annual Research Report
住と生活の不一致と貧困ビジネスを抑止する「住確マッチングシステム」の開発
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25560023
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
葛西 リサ 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 都市研究プラザ特別研究員 (60452504)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高澤 由美 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (20509054)
堀江 尚子 畿央大学, 健康科学部, 准教授 (50598943)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 空き家 / シェア居住 / 住宅確保要配慮者 / ケア / 住宅支援 / DV被害者 / 生活保護 / 高齢者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、住宅確保要配慮者の住宅確保の際のミスマッチに着目し、家賃扶助や支払い能力等の限界を考慮しつつも、個人が地域にて豊かに住まうために何が必要か、そのマッチングの方法について検討しようとしたものである。
過去、２か年では、住宅確保要配慮者（低所得高齢者、ホームレス、障碍者、DV被害者、ひとり親）等の住宅確保支援を実施する団体への聞き取り調査などを通して、その住宅問題の特殊性をあぶりだした。
その作業を通して、住宅確保要配慮者の住生活問題、住宅確保のミスマッチは、ハードとしての住宅の提供のみならず、ハードにソフトとしてのケアを付帯させる仕組により、住宅確保要配慮者の住生活は大きく緩和されるのではないかという結論に至った。
最終年度は、その仕組みの１つとして、シェア居住の可能性を探ると同時に、外国の事例としてスウェーデンの住生活支援の仕組みを検討した。
例えば、母子世帯は、離婚等により住まいを喪失する傾向が高く、その際、多大な住宅確保の困難に直面する。シェアハウスは、良質でアフォーダブルなハードに加え、保証人、一時金不要、即日入居、退去が可能、最低限の生活必需品が備えられているほか、コミュニティや居住者同士の互助関係等をパッケージ化して提供できるという点で、大きな可能性を秘めていることが明らかになった。
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