2014 Fiscal Year Research-status Report
NPO法人による持続可能なマンション建替えシステムの研究
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25560030
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| Research Institution | Osaka Shoin Women's University |
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Principal Investigator |
辻 壽一 大阪樟蔭女子大学, 学芸学部, 教授 (60368165)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
馬場 麻衣 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, その他部局等, 研究員 (20614150)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 非営利住宅 / テナントデモクラシー / マンション建替え |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．デンマーク非営利住宅について
2013年度の現地調査対象である非営利住宅組織をホームページ、入手資料等でその組織、活動内容等をまとめ、考察を行うことで、デンマーク非営利住宅の新たな実態が明らかとなった。その主な内容は、2015年度日本建築学会大会において発表する予定である。なお、その内容は、1月度日本マンション学会関西支部セミナーにおいて発表した。また、大阪府下の自治体職員（東大阪市、貝塚市、門真市）対し講演している。
２．大阪市内の老朽化マンションの建替えの可能性について
その建替えの費用、近隣の賃貸事情等の調査、考察を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．非営利住宅の実態が明らかとなり、内容として、その管理運営面が日本の分譲マンションと大きな差異がないことがわかった。所有から利用という構造的転換への大きな示唆となった。
２．マンションの建替えについて、信託等の仕組みが有効となる可能性が見えてきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度
１．マンション建替えにおける不動産信託導入の検討・考察
２．平成27年度デンマーク調査
①平成27年度調査から得たデンマーク非営利住宅の知見における確認、②非営利住宅の建替えの仕組み、建替えに関する情報、③テナントデモクラシーと共住者代表の役割
３．マンション建替え主体の見当・考察
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| Causes of Carryover |
平成25年、26年度にデンマーク調査を行うことで、科研費を申請していた。
①助成額が当初の申請費から大幅に削減された②近年の円高により、平成26年度のデンマーク調査が困難となった③デンマークの非営利住宅の調査が本研究にとって不可欠
以上から、平成26年度は助成金を使用せず、デンマーク調査を平成27年度に延期した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
１．デンマーク調査における航空運賃及び現地滞在費
２．現地通訳謝金
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Research Products
(3 results)
