2015 Fiscal Year Annual Research Report
NPO法人による持続可能なマンション建替えシステムの研究
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25560030
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| Research Institution | Osaka Shoin Women's University |
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Principal Investigator |
辻 壽一 大阪樟蔭女子大学, 学芸学部, 教授 (60368165)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
馬場 麻衣 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 地域研究部, 研究員 (20614150)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | マンション / 建替え / 民事信託 / 持続可能 / 公的支援 / 社会住宅 / 住宅組織 / テナント・デモクラシー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．平成27年度の研究成果について
9月にデンマーク調査を実施。平成25年度調査を受けて、デンマークの社会住宅の組織構成やその内容について考察し、その組織図や概念について、デンマーク政府担当者らにその再確認を行った。さらに新たに生じた疑問点の確認・分析・考察も行い、その成果は下記のとおりである。
１）「デンマーク社会住宅の建設とファイナンス」（日本建築学会大会発表（平成27年9月、平成25年度調査の成果）２）「人口減少時代とマンション建替え」（マンション学第53号、平成27年12月）
２．研究期間全体を通じて実施した研究成果について
１）期間を通した成果として、上記2論文を作成した。２）研究成果の具体的内容①デンマークの社会住宅は、住宅の賃借人が組織する住宅組織（組合）が、建設、維持管理、経営を行うもので、それらの土地・建物の所有権は、住宅組織の最小単位である住区支部に属すること、またその維持管理や建替等も勘案した持続可能な制度であることを明らかにした。②デンマークの分譲マンションやコーポラティブ住宅など社会住宅以外の調査も行い、社会住宅とその他の住宅の特徴などを明らかにした。③提案する不動産信託を活用したマンション建替えは、デンマークの社会住宅モデルを参考としたものである。従前の区分所有者は信託組合を設立し、公的機関からの資金融資を受けることで、居住者の費用負担を軽減し、事業の継続性も確保できる。また、行政が建設に関与することで、行政による建築計画やデザインなどへの誘導も可能となる、人口減少時代に対応した建替え制度だといえる。
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Research Products
(4 results)
