• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2014 Fiscal Year Research-status Report

アカデミアにおける技術流出防止にむけた具体的施策構築

Research Project

Project/Area Number 25560127
Research InstitutionTokyo Medical and Dental University

Principal Investigator

飯田 香緒里  東京医科歯科大学, 研究・産学連携推進機構, 教授 (90570755)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 石埜 正穂  札幌医科大学, 医学部, 教授 (30232325)
Project Period (FY) 2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords技術流出 / 知的財産 / 営業秘密 / 産学連携 / 研究者の流動化 / イノベーション
Outline of Annual Research Achievements

大学・公的研究機関(以下「アカデミア」)と企業間の共同研究、受託研究等、いわゆる産学連携活動は、規模的にも件数的にも増加傾向にあることが、文部科学省等の調査でも明らかになっている。イノベーションの源泉と高く期待されるアカデミアの研究現場には、高度な知見に裏づけされた貴重なノウハウ・情報といった有形無形の多様な形態を呈した技術が存在する。価値の高い研究を持続的に推進し、知的財産を創出し、実用化につなぐためにには、研究の核となる技術の無差別的流出の回避は必須といえる。昨今の産学連携は、組織間連携まはた包括連携として、人・モノ・場所・時間・情報・空間等の多様なリソースの共有で成り立つようになっているため、技術流出の危険性も従来以上に高まっている。そこで、我が国の大学等の研究現場において、保護すべき技術を明確ににし、それらの流出防止方策の提案と普及に取組む。
当該年度は、アカデミアが採るべき技術流出対応策として研究室単位でどのような措置がなされているかの現状を把握するために、研究組織が所属する機関(札幌医科大学・三重大学・東京医科歯科大学)及び欧州の関係学会に参加する等事例を調査した。具体的には、技術流出を対応する場面、対応方法体を理解するために、Sapienza大学(伊)の研究室を訪問し、我が国の指針(経済産業省技術流出防止指針〜意図せざる技術流出防止のために)を引用した実施状況をヒアリングする等、法制度を踏まえた体制について調査を実施した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当該年度の計画として、技術流出の対象はなにか、対象事の技術流出防止策について検証を行う予定であった。しかしながら、研究をすすめる過程で、学生及び留学生に関係した技術流出への懸念を抱く企業や研究室が多く存在しながら、実際具体的な措置を採っている機関が少ないことが明らかになった。そこで、学生及び留学生が共同研究に参加する際のルールの必要性等を深く検証することを研究計画に追加する、という軌道修正を行ったことから、やや計画が遅れている。

Strategy for Future Research Activity

アカデミアにおいて、保護の対象となり得る「技術」や、技術流出が生じる場面を類型化する。次に、技術の種類や技術流出が生じる場面に応じた防止措置モデルを提示する。具体的には、産業界や海外アカデミアが導入している秘密保持契約や競業避止義務の手法を参考にしつつ、アカデミア固有の課題解決につながり、実効性のある解決策の提言につとめる。導きだすアカデミアに最適な技術流出防止策案に関しては、法律的解釈上の誤りがないかを判断するために、弁護士等の専門家の意見を求める予定である。

Causes of Carryover

先進的な知的財産保護体制が確立されている欧米アカデミアの体制を把握するため関連学会に参加するために、出張費用として利用する。また、調査の結果、導きだすアカデミアに最適な技術流出防止策案に関して、法律的解釈上の誤りがないかを判断するために、弁護士等の専門家の意見を求める事に利用する。

Expenditure Plan for Carryover Budget

欧米の技術移転専門機関への訪問及び国際産学連携関連学会への参加のために、海外出張費として使用する計画である。
営業秘密管理、技術流出防止を専門とした弁護士を有する法律事務所に、アカデミアにおける技術流出防止策について、評価を求めるこをと予定していることから、当該調査依頼について、研究費を利用する予定である。

URL: 

Published: 2016-05-27  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi