2014 Fiscal Year Annual Research Report
首都直下地震後の外国人への災害情報提供に向けた調査研究
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25560161
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
川崎 昭如 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00401696)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
目黒 公郎 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (40222343)
ヘンリー マイケル・ワード 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (80586371)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 外国人 / 災害情報 / 首都直下型地震 / 留学生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国の中央防災会議では，今後30年以内に70％の確率で首都直下型地震の発生を予想している．また、留学生や外国人労働者の受入を増やすという国の政策および2020年の東京オリンピックの開催に向け，日本国内に在住する外国人や観光客の大幅な増加が予想される．そこで本研究では，東京湾北部地震などの首都直下型地震の想定地震発生時における首都圏1都3県（神奈川県、千葉県、埼玉県）の外国人暴露人口を算出した．また，これらの自治体のウェブサイトを確認し，各都道府県が実施する外国人向けの防災支援の実態を把握した。さらに，英語を母国語としない外国人の一例としてインドネシア人に着目し、在日インドネシア人大使館への聞取り調査や在日インドネシア人へのアンケート調査やなどにより，東日本大震災の際に生じた問題を明らかにするとともに，首都直下地震に向けた外国人の防災対策のあり方を検討した．
また、わが国の在留外国人の支援を目的とした震災時情報提供システムの開発を目指して、災害時の外国人特有の情報ニーズについての分析を行った。具体的には、留学生を対象としたワークショップを開催し、地震発生後の情報行動過程のデータを収集した。そして、それらのデータの分析により、被験者の“時間”と“行動”による情報ニーズを示すとともに、日本での滞在期間による外国人留学生の情報ニーズの違いを示した。例えば、日本での滞在期間が短い人ほど、帰宅行動をする際に警報や危険度情報といった具体的な行動を指示する情報に対するニーズが高くなり、滞在期間の長い人ほど情報がなくても経験的に目視などで状況判断できる可能性が高いことが示唆された。今後の課題として、データベースを拡充し、多様な視点からの分析を深めるとともに、外国人労働者なども対象とした調査を併せて進める必要性を提示した。
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