2014 Fiscal Year Annual Research Report
震災早期復旧を可能にする無線通信技術とＧＩＳの連携による次世代供給システムの構築
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25560179
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
北野 哲司 名古屋大学, 減災連携研究センター, 寄附研究部門教授 (90644849)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | ライフライン / 震災復興 / GIS / 開閉栓作業 / マッシュアップ / 震災早期復旧 / WEB-GIS |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大規模地震の発生時、都市ガスの復旧過程において、全需要家を２回訪問する閉栓・開栓作業は人的・時間的な負荷が大きい。加えて、この作業の手配は未だに紙ベースで行われ、効率的とは言い難い。そこで、本研究では、大規模地震発生時の都市ガス復旧期間の短縮を目的に、「総合復旧支援地理情報システムプロトタイプ」の基礎研究と開発に挑戦した。また、開発に先立ち、東日本大震災時の復旧作業に携わった都市ガス事業者にヒアリングを行った結果、復旧状況についての問い合わせが集中し、その対応にも負担が生じていた。一方、大手都市ガス事業者において、開閉栓作業の効率化を目的とした現場携帯情報システムの構築がなされているが、復旧情報の公開機能については実現されていない現状があった。以上の結果から、開発するシステムプロトタイプは復旧情報の提供に主眼を置き、既存の現場携帯情報システムとの連携を図り、開閉栓作業の円滑化にも貢献できるものとした。
そこで、システムプロトタイプには、WEB-GISをベースに次の機能を実装した。①現場携帯情報端末システムからのデータ読込機能、②需要家情報の読込機能、③需要家情報のジオコーディング及び地図上での位置確定機能、④開閉栓作業結果の集計・全体把握機能、⑤帳票類の出力・DB化機能、⑥開閉栓作業結果の地図表示・公開機能
以上のシステムプロトタイプの活用効果について、上水道・都市ガス事業者を始め被災地ライフライン事業者からは、(1)情報入力を自動化でき、復旧情報の公開を動的に対応できるという点で有効性が高い。(2)復旧情報を直ちに公開することで、需要家の安心感向上や行動の意志決定に役立てられる。(3)情報の直接的な公開が問い合わせの件数を減少させ、現場の混乱を防ぐといった評価が得られた。
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