2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25580172
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
大山 修一 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 准教授 (00322347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊谷 樹一 京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 准教授 (20232382)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 土地制度 / 土地の収奪 / 私有化 / 土地法 / 国際研究者交流 / ザンビア / タンザニア / ウガンダ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
アフリカ諸国では、1990年代に新たな土地法が成立し、慣習地における土地取得制度に対して市場メカニズムの導入がすすめられている。外資の流入、富裕層の誕生、中国企業の経済活動、国家プロジェクトにより、土地の収奪－ランドグラッビングがすすみ、現地住民とのコンフリクトが発生している。本研究計画では、中南部アフリカのザンビアを対象として、慣習地における土地の収奪（ランドグラッビング）が農村社会の生業、土地利用、地域生態系に与えているインパクトを解明することを目的としている。
本年度は研究計画期間の最終年度であり、土地制度の変遷に関する研究成果の公表に努めた。2015年5月の日本アフリカ学会第52回学術大会、11月の2015年度人文地理学会大会での口頭発表、『アフリカ土地政策史』（武内進一編、アジア経済研究所 によって成果を公表した。また、現代アフリカにおける土地問題の現状については『開発と共生のはざまで－国家と市場の変動を生きる』（高橋基樹・大山修一 編、京都大学学術出版会）、『争わないための生業実践－生態資源と人びとの関わり』（重田眞義・伊谷樹一編、京都大学学術出版会）、What Colonialism Ignored: ‘African Potentials’ for Resolving Conflicts in Southern Africa. (Moyo S. and Mine Y. eds. Langaa Publishers)、『冷戦後アフリカの土地政策：中間報告書』（武内進一編、アジア経済研究所）によって公表している。
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