2014 Fiscal Year Research-status Report
ポスト口蹄疫・宮崎の和牛文化：国家政策と生殖テクノロジーが変える人と動物の関係
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25580185
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| Research Institution | Osaka University of Economics and Law |
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Principal Investigator |
大野 あきこ 大阪経済法科大学, アジア太平洋研究センター, 研究員 (80648733)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 和牛 / 口蹄疫 / 人と動物 / 生殖テクノロジー / 宮崎県 / 地域文化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２２年の家畜伝染病口蹄疫によって家畜が全頭殺処分された宮崎県の畜産地帯では、人間と家畜の関係はいかに結び直されているのか。和牛農家のフィールドワークを通して、政策と生殖テクノロジーが伝統的な和牛づくりの文化にいかに影響し、現代の人ｰ家畜関係がいかに展開しているのかを明らかにすることが本研究の目的である。
初年度は、復興状態の把握のため個々の和牛農家の経営や地域の畜産行政・新体制を焦点にした調査をおこなったが、本年度は、文化・宗教的領域へと視座を移し、暮らしの中での人と家畜の関係性についての調査と分析に重点を置いた。
種雄牛造成を手がける民間育種家、表現形の美しい牛づくりを人生の愉しみとみなす小規模・高齢農家など、プライドを賭けて自己流の和牛づくりを優先する人びとの日常業務の参与観察によって質的データを収集した。また昭和の肉用牛への転換期に「たねや」と呼ばれた地域の指導者に聞き取り調査をおこない、家畜観の時代的変遷を追った。研究代表者の健康上の理由により、本年度に計画したフィールドワークのすべてを遂行することはできなかったが、現在までの調査から、和牛農家に特徴的な家畜観のいくつかを収集することができた。
大きな特徴として、近代的な畜産業においても、経済的利益に直結しない多様な理由による家畜への「愛着」が存在する一方で、殺す（食べる）ために育てているという倫理的問題には農家は驚くほど無関心であった。対照的に、口蹄疫禍を契機に宮崎県内に浸透したメディア言説は、人と家畜の倫理的な関係に明確な解答を与えている。「牛たちを食卓へと橋渡しする役割」が農家の存在意義であり、「牛たちの生きてきた意味」は食肉になることだという実利的な解釈である。和牛生産に携わる人びとの現場の思考法は、明らかにこれとは異なることが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究代表者の健康上の理由により、予定していた調査日数の約半分が達成できなかった。病状が改善しないため、収集したデータの分析および発表準備作業も遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度も本年度の計画を継続し、暮らしの中での人と家畜の関係性についての調査と分析を中心に進める。
研究代表者の健康上の理由により、多数の農家を対象にして長距離の移動を繰り返す参与観察をこれ以上増やすのは困難だと見込まれるため、本年度のデータ収集の遅れを取り戻すための補完手段として、長老格の地域の中心人物に、和牛業界や地域事情について専門知識の集中的な提供を受ける。
具体的には調査対象は、宮崎県内で口蹄疫による血統の断絶（殺処分）を体験した児湯郡の和牛農家である。復興過程での家畜との関係の再構築、個人のライフヒストリーを交えた家畜への愛着、和牛づくりへの誇りなどについて、日常生活をめぐる質的データを収集してゆく。
また、宮崎県全体を対象に、諸畜産地帯における古老の聞き取り、牛馬守護神社の祭祀・郷土史資料の収集と分析を行い、社会変動が畜産業の盛衰やその時代の家畜観の変容におよぼす影響を把握する。これらとの比較対照により、本研究が焦点にすえる国家政策と生殖テクノロジーという現代的な要因が、人と家畜の関係性におよぼす新たな影響を把握することが可能となる。
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| Causes of Carryover |
研究代表者の健康上の理由により、予定していた調査日数の約半分が達成できず、現地調査旅費が消化できなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額は、次年度の現地調査旅費に充当する。また、データ収集の遅れを取り戻すために、参与観察を補完する手段として専門知識の提供者の協力を増やす予定であるので、それによって生じる謝金の費用にも一部充当する。
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