2014 Fiscal Year Research-status Report

比較行政法学の研究

Research Project

Project/Area Number	25590007
Research Institution	Tokyo Metropolitan University
Principal Investigator	徳本広孝首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (20308076)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	行政法 / 比較行政法 / 国際情報交換
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、主に英米法圏に属する国々やドイツにおける比較行政法研究の動向に着目して諸外国の行政法間の差異又は影響関係を明らかにしつつ、比較行政法学及びその方法論を体系的に発展させることを目的としている。平成25年度は、日本の行政法学と同様に諸外国の行政法学においても比較法研究が活発に行われていることを確認する論考を公表した。その成果をふまえて、平成26年度は、欧州における比較行政法学の動向について調査するために、London School of Economics and Political Science（LSE）を訪問し、公法に関する比較研究に取り組む研究者やイギリスの大学で提供されている比較行政法に関する講座の有無等について、情報収集を行った。イギリスでは、個々の研究者が諸外国の法制度に着目して自国の行政法との比較研究を行ってはいるものの、学部生や院生を対象とした比較行政法講座は十分に提供されていない状況にある。一方、オランダのマーストリヒト大学では比較行政法の授業がもうけられており、当該授業では、オランダ、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、EUの行政法を概説する英文テキストを用いて、英語で授業が行われていることを確認することができた。このほか、ドイツでは、主に英語圏で学位を取得したドイツの公法学者が、ドイツの公法学の理論状況を英語で紹介する文献を刊行するなど、発信型の研究スタイルが活発化している動向を確認することができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason ・比較行政法学の動向について調査するために、LSEを訪問した。比較行政法に取り組む研究者やイギリスの大学で提供されている比較行政法に関する講座の有無等について、一定の情報収集をすることができた。・オランダのマーストリヒト大学で提供されている比較行政法講座の内容やドイツの発信型行政法学の動向について、文献から情報を収集した。
Strategy for Future Research Activity	・イギリス又はオランダを訪問し、比較行政法学の対象国、方法論、比較の対象とされる個別法等について調査を進める予定である。・欧州諸国の大学が提供する比較行政法学講座で使用されているテキストや教材について、情報収集を継続する予定である。・ドイツの行政法学者による英語論文の公表状況等を調べることにより、ドイツにおける発信型の行政法学の動向について継続して調査を進める予定である。
Causes of Carryover	比較行政法学に関して一定の知識を有する国内の研究者を招聘して研究会又は会合を予定し、専門知識の提供に対する経費を計上していたが、学会報告の準備に時間を要したため実施できなかったことが、次年度使用額が生じた理由である。
Expenditure Plan for Carryover Budget	比較行政法学に関して一定の知識を有する国内の研究者を招聘して研究会を実施するための経費として使用する予定である。