2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25590007
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
徳本 広孝 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (20308076)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 比較行政法 / 行政法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、諸外国における比較行政法学の動向を調査し、それぞれの国の行政法学が他国の行政法をどのように学び、結果として差異を見出しているかについて確認することを目的としている。平成27年3月には、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）を訪問し、英国における比較行政法学の動向について関係研究者と意見交換を行った。帰国後、この意見交換の内容について、比較行政法に関心を有する日本人研究者との間でさらに意見交換を行った。その結果、上記日本人研究者との間で比較行政法に関する研究会を継続的に開催することとなった。
平成27年12月にアジア・アフリカ研究学院（the School of Oriental and African Studies：SOAS）を訪問し、比較行政法学の動向および方法論について関係研究者と意見交換を行った。SOAS訪問で得られた比較行政法学の動向に関する情報をもとに、上記日本人研究者との間でさらに意見交換を行い、比較行政法学に関する共同研究会を立ち上げることについて合意が形成された。
平成28年3月に、学習院大学において共同研究会を開催した。研究会では3名のメンバーがそれぞれ、①南アフリカの行政法、②日本の比較行政法学の動向、③英語以外の言語を母国語とする国の行政法学を英語で発信することの可能性について報告し、活発な議論が行われた。比較行政法学の研究を進める過程において、共通の問題関心を有する研究者とともに共同研究を立ち上げることができたことが本研究の成果の一つである。この共同研究をあしかがりとして海外の研究者と連携しながら、将来的には比較行政法学に関する研究の進展が見込まれるものの、残念ながら当初予定していた比較行政法学の本格的な研究に取り組むまでには至らなかった。
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Research Products
(1 results)
