2014 Fiscal Year Research-status Report
財の多様化と物権法の再構築――「財の法」の構築を目指して
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25590019
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
吉田 克己 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20013021)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 財の法 / 財の多様化 / 帰属関係 / 所有権 / 身体 / 環境利益 / 負財 / 物のパブリシティ |
Outline of Annual Research Achievements |
2年目であり、引き続き資料収集を行ったほか、理論的検討を本格化させた。一定の論点については、報告、論文等の成果公表も行うことができた。 ①総論的検討では、2014年度私法学会シンポジウム「財の多様化と民法学」に取り組んだ。実質的責任者として準備研究会を主宰した上で、総論報告「財の多様化と民法学」を担当した。同報告の基礎になった論文が、「財の多様化と民法学の課題--理論的考察の試み」NBL1030号である。また、この準備の過程で、吉田克己=片山直也編『財の多様化と民法学』(商事法務)を公刊することができ、同書に、「財の多様化と民法学の課題--鳥瞰的整理の試み」を掲載した。これらの論文によって、財の多様化に民法学がどのように取り組むべきかの見通しをつけることができた。 ②各論的検討では、身体論に関して、「身体の法的地位(1)(2完)」民商法雑誌149巻1号~2号を公表することができた。同論文は、身体を物と捉えつつ、それは人格と不可分一体の媒体であるという、これまでにない身体の法的把握を提示し、かなりの反響を呼ぶことができた。また、負財論や物のパブリシティ論についても理論的考察を進めている。さらに、人口減少社会における土地所有権論についても考察を進めており、このテーマでの論稿を準備中である。 ③フランスとの理論交流としては、エクス・マルセイユ大学において日本環境法(差止論)に関する研究報告を行い(公表予定)、さらにマチルド・ブトネ、エヴ・トルイェ=マランゴなどの諸教授と環境利益や予防原則に関する理論交流を行った。また、同大学のシリル・ブロック教授とも、差止論での議論を行った。さらに、パリ第13大学ムスタファ・メキ教授との間で不動産公証制度の共同研究を実施した(東京)。同教授ほか3名のフランス人研究者が来日して、フランス語でのセミナーを行い、コメントを担当した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
総論的課題については、私法学会シンポジウムのオーガナイズを中心に、着実に成果を挙げることができた。研究論文の形で、財の多様化と民法学に関する見通しをつけることができたのは、大きな収穫であった。理論的には、これらの作業の中で、財においても人格的価値の問題が重要になってきており、これが現代の財の法を考えるための1つの重要な視角になるとの認識を得たことが重要であった。各論的課題については、身体論について論文の形で成果をまとめることができた。また、負財に関する検討もかなり進展することができた。フランスとの理論交流も順調である。このようにして、全体として研究課題はおおむね順調に進展しているものと考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
研究遂行上の問題点は特になく、研究計画変更の必要性はないものと考えている。次年度は、3年計画の最終年度に当たる。総論的課題については、私法学会報告との関連で財の多様化に関する2本の論文をすでに公表しているが、この成果を踏まえつつ、権利論と帰属関係論に関する検討を深化させ、論文に結びつけたい。各論的考察については、引き続き、負財論および物のパブリシティ論に関する検討に重点を置くつもりである。とりわけ後者においては、財産的利益と人格的利益との交錯を深めたい。フランスとの理論交流に関しては、エクス・マルセイユ大学において、再度日本環境法に関する研究報告をすることが決まっている。さらに、この機会を利用して、マチルド・ブトネ教授との間で、環境利益や予防原則に関する共同研究をさらに進めたい。
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Causes of Carryover |
消耗品として執行予定だった金額の一部について、未執行が出た。購入予定だった書籍の発行が遅れているなどがその原因である。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
消耗品として、主として書籍購入に充てる。発行遅れ分についても、今年度は執行が可能になる予定である。
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Research Products
(16 results)
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[Journal Article] 主婦の逸失利益2014
Author(s)
吉田克己
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Journal Title
公益財団法人交通事故紛争処理センター編『交通事故紛争処理の法理-ー(公財)交通事故紛争処理センター創立40周年記念論文集』ぎょうせい
Volume: 0
Pages: 218-231
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