2015 Fiscal Year Annual Research Report
先住民族（とくにアイヌ民族）の所有・財産侵害と補償問題・多文化主義
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25590022
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
吉田 邦彦 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00143347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻 康夫 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (20197685)
井上 勝生 北海道大学, 名誉教授(文), 名誉教授 (90044726)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 補償 / 先住民族（原住民族） / 遺骨返還 / 土地紛争 / アイヌ民族 / ハワイ原住民 / アラスカ原住民 / 環境保護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）アイヌ民族補償問題との関連では、この期に教科書記述を巡る教科書検定が問題化し（2015年4月）、勉強会を経てその関連の講演を行い（同年8月、12月）、成果も公表した（吉田邦彦「近時のアイヌ民族記述教科書検定と所有権問題」Forum Opinion31号（2015））。
また、アラスカ大の「アラスカ原住民族研究・地域再生学部」とも学問的交流（アラスカ原住民族との比較考察）の機会を得て（2016年1月）、アイヌ民族シンポでの基調報告の成果公表確定した（吉田邦彦「アイヌ民族補償の現況と課題」久摺14集（2016））。更に、注目すべきは、アイヌ人骨返還の一部和解を機に（2016年3月）、現今のアイヌ政策を批判的に検討する「アイヌ政策検討市民会議」を発足させた（2016年4月～）。
（２）関連企画として、札幌別院等にある北海道遺骨（強制連行関連犠牲者遺骨）の韓国奉還・慰霊祭に参加し（2015年9月）、その報告会（N・フィールド教授（シカゴ大）との交流会）での報告を活字化した（吉田邦彦「北海道強制連行・労働の拠点朱鞠内で《遺骨奉還事業》を考える」Forum Opinion31号（2015））。
（３）更に、北大のグローバル教育の一環でのトップコラボ事業とタイアップさせて、補償問題の世界的な第一人者と多数交流できた。アメリカでのベイジラー教授（チャップマン大）、ミノウ教授（ハーバード大）との交流（2015年6月、7月）（その成果は、吉田邦彦「ホロコースト補償訴訟の遺産」（星野追悼）日本民法学の新たな時代（有斐閣、2015）)、また北大・済州大への招聘研究者として、ブルックス教授、ヤマモト教授（ハワイ大）、エイブラハム教授（マイアミ大）、トーピー教授（CUNY),アツアヘネ教授（シカゴケント大）、ウォーターハウス教授（インディアナ大）と､幅広く議論した（2015年3月、6～11月）。
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