領土紛争をめぐる日韓サーベイ実験

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25590038
• Research Category: Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 多湖 淳 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80457035)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: 日韓関係 / 実験サーベイ

Research Abstract

本研究は、国際政治学を専門とする申請者が、社会心理学の若手研究者と研究グループを編成し、　竹島・独島をめぐる領土紛争について、相手国に対する自国の譲歩や強硬的施策を日韓の両国国民がどのようにとらえるのか、明らかにするものである。いわゆる「旗のもとへの結集」理論によれば、相手国に譲歩する行為は自国国民から強く批判されるため、政府は領土問題において妥協的態度をとることが容易にできないとされる。これは広く受け入れられた通説であるが、領土問題での譲歩が政府に対する国民の批判を生むという点について十分な実証的証拠があるわけではない。この点、本研究はサーベイ実験手法を使用し、自国政府の譲歩を批判的に受け止める条件と寛容的に受け止める条件を精査すべく、研究を開始した。
初年度は、いわゆるリタラチャレビューを実施して論点整理を行ったほか、関係する韓国研究者とのコンタクトをとった。しかし、きわめて残念なことに、現実の日韓関係の極度の悪化が影響し、当初予定していた韓国側研究者が本プロジェクトへの協力が難しいと年度途中で伝えてくる事態になった。急速な日韓関係の冷え込みが研究者協力のレベルにまで波及しているのは個人的にもショックであるし、また、研究遂行においても打撃であった。
その後、社会心理学者との連携を進め、日本側での条件見出しであれば日韓協力の形での研究でなくても問題がないだろうという方針決定に至り、平成26年度中に本番の実験サーベイ調査を行うべく、質問票の確定などを進めている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

実績報告にも記載したように、韓国での実験サーベイが、現実の日韓関係の極度の悪化の結果として難しいことがわかり、その部分は断念せざるを得なくなった。代替的に、日本でパネル実験サーベイをすることで、問題の本質に迫るべく準備を行っている。

Strategy for Future Research Activity

平成26年度は日本側で領土問題に関するパネル型実験サーベイを実施する。年度末までに成果をまとめ、早々に英語での研究報告を目指す。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

平成25年度は日韓関係が急速に冷え込み、首脳間の対話さえ実現できない異常事態であった。結果、そういったコンテクストで実験を強行することが大きなバイアスをもたらす危険性があり、平成26年度まで実験実施を待つことにした。
オランダでの日韓米首脳会談の実現もあり、平成26年度は（平成25年度と比べれば）かなり落ち着いた形で日韓関係が推移すると考えられ、ゆえに、8月15日などの調査不適日などを避けて実験を行い、極力バイアスをおさえた研究の推進を心がける。