2014 Fiscal Year Research-status Report
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25590045
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
芹澤 成弘 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90252717)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柴田 章久 京都大学, 経済研究所, 教授 (00216003)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 統計調査 / インパクト・ファクター / Article Influence Score / 学術誌 / 研究評価 / 引用数 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、世界各国は学術的研究力向上に多額の資金を投じており、その効果として研究の生産性を定量的に測定することが重要な課題となっている。学術的研究生産性の代表的な定量的指標として、被引用数や重要な国際的学術誌への論文掲載数などがある。さらに、学術誌の重要度の指標として、インパクト・ファクターやAIS（Article Influence Score）がある。本研究では、5大学、すなわち、東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学の経済学研究科と経済・社会学系附置研究所、合計10部局の研究生産性を、これら指標で計測した。
まず、次のデータ作成作業を行った。１）AISをもとに経済学との隣接分野の５つの重要学術誌リスト（TOP20、TOP50、TOP100、TO200、拡張リスト）を作成した。２）５つ学術誌リストのそれぞれについて、過去5年間、過去10年間、過去20年間の各部局の一人当たり論文数と中位値を計算した。３）各部局の一人当たり被引用数と中位値を計算した。
次いで、作成したデータに基づいて、5大学の合計10部局の研究生産性を測定・比較した。その結果、以下の二点が明らかになった。第一に、著名国際学術誌への論文掲載数においても、著作の被引用数においても、東京大学経済研究科、京都大学経済研究所、大阪大学社会経済研究所が、上位3位を占め、他の7部局と比較して、大きな格差がある。第二に、どの部局においても、どちらの指標でも、中位値は一人当たりの統計値よりも低くなっており、研究成果は部局の一部の研究者に偏っている。日本では、一部の研究者が国際的に華々しい研究成果を出す一方で、多数の研究者が国際的な研究成果をほとんど出していないと言われている。本研究でも、それが裏付けられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要で説明した１）から３）のデータ作業量は膨大である。TOP20は23誌、TOP50は56誌、TOP100は118誌、TOP200は146誌あった。拡張リストに至っては、Top200に含まれている学術誌に加えて、SSCI (Social Sciences Citation Index) のBusiness (110誌)、Business, Finance (89誌)、Management (172誌)、Law (131誌)、Sociology (137誌)、History (72誌)、History of Social Sciences (36誌)、Political Science (156誌)、Industrial Relations & Labor (26誌)、Area Studies (63誌)、International Relations (82誌)、Urban Studies (38誌)、およびSCI (Sciences Citation Index) のOperation Research & Management Sciences (79誌)、Statistics & Probability (119誌)に分類されている学術誌全てである。このような極端に多くの学術誌への5大学の合計10部局に所属する研究者（合計368人）の論文データを、かなりに正確に作成できた。被引用数データについても、統一したルールに沿って非常に正確にカウントすることができた。そのデータを基に5大学の合計10部局の研究生産性の測定・比較を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度には、東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学の5大学の経済・社会科学系の附置研究所と経済学研究科の研究業績データ（国際学術誌への論文掲載数や被引用回数等）を作成した。大学や部局により、規模や所属研究者の研究分野も異なる。そのような違いを考慮して、５大学の経済・社会科学系の附置研究所と経済学研究科の研究の生産性を分析し、Discussion Paperとして公開した。平成27年度には、この成果をより多くの一般的な読者に紹介するために、「経済セミナー」の記事として公刊する予定である。また、調査対象も、東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学の経済・社会科学系の附置研究所以外に、北海道大学、東北大学、名古屋大学、九州大学にも広げることを計画している。
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| Causes of Carryover |
今年度は、東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学の5大学の経済・社会科学系の附置研究所と経済学研究科の研究業績データを測定・比較した。本研究成果について、多くの研究者から関心が寄せられ、調査対象を広げるように要請されている。そこで、来年度には、上記5大学以外にも、北海道大学や東北大学などの経済学研究科を対象に入れることを計画している。そのように対象を拡大すれば、それに応じて作業量も、必要経費も増加する。そのような経費を賄うために、今年度経費の一部を来年度に残すことにした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度の予算から来年度に残す295172円を、5大学（東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学）の経済・社会科学系の附置研究所と経済学研究科に加え、北海道大学や東北大学などの経済学研究科の研究業績データ作成作業の費用の一部として支出する予定である。
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Research Products
(1 results)
