2014 Fiscal Year Research-status Report
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25590054
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田渕 隆俊 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (70133014)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 空間経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
空間経済学のフロンティアについては、いままでに構築した空間経済関連のデータベースを用いて、計量経済分析を行った。また、都市内における土地利用や地価形成を調査し、都市経済理論の分析も並行して行った。
新経済地理学と新貿易理論の研究については、引き続き国際貿易のデータベースを整備し、記述統計分析と計量経済分析を行った。また、地域間人口移動と地域の効用水準の関係に着目し、自国市場効果や立地優位性の効果についてこれらの理論の検証を行い、わが国の地域経済システムの実態を明らかにし、地域の経済厚生に関して分析した。
以上の分析を踏まえて、貿易と労働経済に関する研究を行った。具体的には、労働供給を内生化したとき貿易の自由化が労働供給量、企業数、財の消費量に与える影響について分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
この一年間のあいだに、本プロジェクトに密接に関連した学術論文を公表し、それらの一部を国際会議や国内の学会、研究会で報告し、多角的な議論を重ねることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
特に貿易と労働経済に関する研究について分析を推進する。具体的には、経済厚生に与える影響について分析し、直観や政策的含意を得る予定である。さらに、企業の生産性に異質性を導入することによって、貿易の自由化が労働供給量、企業数、経済厚生に与える影響を分析し、以前の研究との相違点を明らかにする。
また、多国籍企業を導入することによって、企業が輸出するか多国籍企業になるかという選択を考慮したモデルを分析し、貿易の自由化が労働供給量、企業数、経済厚生に与える影響について分析し、より現実に接近するモデルを構築する。
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| Causes of Carryover |
大学の本務（副研究科長職）が多忙のため、研究報告のための旅費の一部を使用できなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
共同研究と研究報告のための旅費に充てる予定である。
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